トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成26(2014)年 > 5月 > 平成25年度 都の貸金業対策の主な実績について

ここから本文です。

報道発表資料  2014年5月26日  産業労働局

平成25年度 都の貸金業対策の主な実績について

平成26年5月26日
産業労働局

 東京都に寄せられる貸金業者に対する苦情・相談は、約5,000件でヤミ金融に関するものも多く寄せられています。
 東京都は、引き続き貸金業者の資質の向上に向けた取組みを強化するとともに、ヤミ金融の被害防止に努めてまいります。
 このたび、平成25年度における都の貸金業対策の主な実績がまとまりましたので、お知らせします。

1) 登録業者(詳細については別紙

 25年度末の都知事登録業者は・・・615者(社)
 東京都知事登録の貸金業者数は減少が続いており、前年度647者から32者(4.9%)減少し、ピーク時の平成14年度6,983者の9%弱となりました。

2) 行政処分

 業者に対する行政処分は・・・9件
 業務停止処分は、返済能力の調査義務違反、個人信用情報の提供義務違反など。

3) 苦情・相談

 寄せられた苦情・相談は・・・4,967件
 苦情・相談件数は、約5千件で、貸金業登録の有無を照会するものが相談全体の6割以上を占めており、その内の約9割が、無登録(ヤミ金融)でした。

 貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、違反行為の是正指導や行政処分のきっかけになっています。「おかしいな」「困ったな」と思ったら、まず、ご相談ください。
 ・電話 03-5320-4775 平日の午前9時00分から午後5時00分まで
さらに、都では司法書士及び弁護士による貸金業に関する無料法律相談を行っています。
 ・司法書士相談窓口 第一、第三金曜日の午後1時00分から午後4時00分まで
 ・弁護士相談窓口 毎週水曜日の午後2時00分から午後4時00分まで
 設置場所:貸金業対策課 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第一本庁舎29階北側

問い合わせ先
産業労働局金融部貸金業対策課
 電話 03-5320-4779

ページの先頭へ戻る