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報道発表資料  2014年5月19日  総務局

首都直下地震対策に関する合同検討チームの設置について

 本日、舛添知事と古屋内閣府特命担当大臣(防災)が面会し、合同検討チームを設置することとしましたので、お知らせいたします。

首都直下地震対策に関する合同検討チームの設置について

 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けて、国と東京都が一体となって首都直下地震対策を推進するため、以下のとおり合同検討チームを設けることとする。

1.合同検討チームの構成

 内閣府政策統括官(防災担当)と東京都危機管理監以下それぞれの部局の担当職員で合同検討チームを構成する。なお、検討内容・進捗状況に応じて、関係省庁、東京都関係部局の参画を得るものとする。

2.当面の検討の進め方

 首都直下地震対策を効率的・効果的に推進していくため、以下の内容について議論・検討を進め、関係省庁・部局の対策の促進を図っていく。

  1. 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を見据えた首都直下地震対策特別措置法の基本計画に基づく各般の対策の進捗状況の把握と課題の抽出
  2. 政府災害対策本部・現地対策本部と東京都災害対策本部との緊密な情報共有・連絡体制
  3. 立川広域防災基地の旧立川政府倉庫の活用

※合同検討チームは、首都直下地震対策の緊急性に鑑み、まずは2. 3.について早急に検討を進めるものとする。
※別添 首都直下地震対策に関する合同検討チームの設置について(PDF形式:13KB)

問い合わせ先
総務局総合防災部防災管理課
 電話 03-5388-2454

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