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報道発表資料  2014年4月22日  産業労働局

東京都中小企業の景況
-平成26年4月調査-

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

3月の景況

業況:駆け込み需要により全業種で改善、大きく上向く
見通し:悪化ながら底を探る動き

◎3月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲13(前月▲27)と14ポイント増加、消費税引き上げ前の駆け込み需要により全業種で改善し、大きく上向いた。今後3か月間(4~6月)の業況見通しDI(当月(3月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、消費税引き上げ後の反動減を見込み、当月▲32(前月▲26)と6ポイント減少した。前月に引き続き悪化したが、悪化幅は半減しており、底を探る動きとなった。

○業種別の業況DIをみると、卸売業(▲23→▲2)は21ポイントと非常に大幅な改善により水面間近となったほか、製造業(▲20→▲9)も11ポイントと大幅に改善し、▲一桁台となった。このほか、小売業(▲48→▲30)も18ポイントと大幅に改善、サービス業(▲23→▲14)も9ポイント改善した。

○前年同月比売上高DI(▲21→▲4)は、全業種での改善により17ポイント増加し、▲一桁台となった。業種別にみると、卸売業(▲15→16)は31ポイント増加しプラスに転じたほか、小売業(▲45→▲21)は24ポイント増加、サービス業(▲26→▲11)は15ポイント増加とともに大幅に改善した。このほか、製造業(▲6→▲4)もわずかに改善した。

○業種別の業況見通しDIをみると、卸売業(▲21→▲37)は16ポイントと大幅に減少、前月の12ポイントを上回って悪化した。小売業(▲42→▲51)も9ポイント減少したものの、前月の悪化幅を下回った。このほか、製造業(▲26→▲27)とサービス業(▲18→▲19)はともにほぼ横ばい、一部には改善している業種区分別もみられた。

画像
業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)

都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況
四半期調査:平成26年第1四半期(1月~3月)

 設備投資 : 3期ぶりに増加
 採算状況 : 2期連続で大きく改善
 資金繰り : 緩やかな改善傾向が一服
 雇用人員 : 「不足」感が強まる

<概要>

設備設備投資

 設備投資の動向を後方4四半期移動平均でみると、当期に設備投資を「実施した」割合は18.9%と、3期ぶりに上向いた。全業種で「実施した」割合が増加した。
来期の設備投資の「実施予定」割合(後方4四半期移動平均)は19.7%と、さらに増加する見通しとなっている。

採算状況

 当期の採算状況を採算DI(「黒字」-「赤字」)でみると、▲3.4(前期▲9.0)と5.6ポイント上昇し、2期連続で大きく改善した。

資金繰り

 当期の資金繰り状況を資金繰りDI(「楽」-「苦しい」)でみると、▲22.9(前期▲21.8)と1.1ポイント悪化し、3期連続のごく緩やかな改善傾向が一服した

雇用人員

 当期の雇用状況を雇用人員DI(「不足」-「過剰」)でみると、12.1(前期9.2)と2.9ポイント上昇した。全業種・全規模で雇用人員DIが上昇し、3期連続で急速に「不足」感が強まっている。

《調査の概要》

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

 平成26年4月1日~平成26年4月9日

5 調査規模

 対象企業 3,875企業
(内訳)
 製造業 1,125企業
 卸売業 875企業
 小売業 875企業
 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1,428企業(36.9%)
(業種別)
 製造業 415企業(36.9%) 卸売業 375企業(42.9%)
 小売業 272企業(31.1%) サービス業 366企業(36.6%)
(規模別)
 小規模 574企業(38.1%)
 中小規模 298企業(41.8%)
 中規模 337企業(42.2%)
 大規模 206企業(40.4%)
 規模不明 13企業(3.7%)

全文

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4639

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