トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成26(2014)年 > 4月 > 宿泊施設を対象とした耐震診断支援事業を開始

ここから本文です。

報道発表資料  2014年4月17日  産業労働局

平成26年度新規事業
宿泊施設を対象とした耐震診断支援事業を開始します!
~東京都宿泊施設耐震診断支援事業~

 東京都では、耐震診断の実施が義務付けられた都内宿泊施設の耐震化を支援するため、平成26年度より、耐震診断に必要な経費の一部を補助する「東京都宿泊施設耐震診断支援事業」を開始します。そこで、耐震診断を実施する民間宿泊事業者の募集を行います。

募集の概要

(1) 名称

 東京都宿泊施設耐震診断支援事業

(2) 補助対象者

 都内の民間宿泊事業者(※)
※昭和56年5月31日以前に新築工事に着手(平成56年6月1日以降に耐震改修工事を行い検査済証が交付されているものを除く)した、階数3以上延べ床面積5,000平方メートル以上であり、耐震診断を実施していない宿泊施設を所有する事業者。

(3) 補助対象経費

 耐震診断の実施に要する経費

(4) 補助額

 補助対象経費の5分の4以内で、総額600万円を限度とします。
※国庫(社会資本整備総合交付金)を含みます。

(5) 申請期間

 平成26年5月7日(水曜)~9月30日(火曜)(必着)
※申請期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
※平成27年2月末までに耐震診断を完了するものに限ります。

(6) 提出方法

 提出書類、必要書類を添えて、郵送または持参により、提出してください。なお、提出書類等については、東京の観光公式サイト「GO TOKYO」でダウンロードしてください。東京都産業労働局観光部振興課地域振興係においても配布します。

(7) 提出先

 東京都産業労働局観光部振興課地域振興係 宿泊施設耐震診断担当
 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎29階中央

問い合わせ先
産業労働局観光部振興課
 電話 03-5320-4768

ページの先頭へ戻る