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報道発表資料  2014年4月1日  政策企画局

外国企業の誘致に向けたセミナーの実施について

 都は、東京の国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、外国企業の誘致を推進しています。
 これまで、東京への外国企業の誘致に向け、国内外のセミナー等におけるPR活動、補助金制度の創設、バイリンガルの専任スタッフがワンストップでビジネス・生活に関する相談に対応する「ビジネスコンシェルジュ東京」による支援、無償のコンサルティングサービスの提供など、さまざまな取組を実施してきました。
 その結果、平成25年度は、業務統括拠点・研究開発拠点を設ける外国企業10社の誘致目標を達成しました。平成26年度は、外国企業の特区進出をより一層促進するため、都の支援内容を拡充します。
 これらの都の支援内容について、外国企業等に向けて説明するセミナーを下記のとおり開催しますので、お知らせします。

1 名称

 Invest Tokyoセミナー

2 対象

 外国企業、各国の在日大使館・商工会議所 等

3 日時

 平成26年4月21日(月曜日)13時30分から15時45分まで

4 会場

 時事通信ホール (中央区銀座五丁目15番8号)

5 言語

 日本語・英語(同時通訳)

6 内容

 知事挨拶、特区進出支援企業によるトークセッション、外国企業向けの東京都の支援内容の紹介 等
 詳細は、こちら(PDF形式:765KB)をご覧ください。
 特区ウェブサイト:
 (日本語)http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/ahq_project/japanese/index.html
 (英語)http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/ahq_project/index.html

【参考】東京に進出する外国企業を対象とした主な支援内容

(1) コンサルティングサービスの提供(対象企業の拡大)

 企業の成長戦略策定支援、市場調査分析支援、ビジネスパートナー発掘支援等、業務統括拠点・研究開発拠点等の特区内の設立に向けた無償のコンサルティングサービスを企業進出の意思決定支援時まで提供
※本事業は、アクセンチュア株式会社に委託して実施しています。

(2) 補助金による支援(対象企業の拡大)

 業務統括拠点・研究開発拠点等の特区内の設立の際に、在留資格取得経費や人材採用経費、拠点設立及び各種届出経費につき、2分の1(1社当たり500万円を上限)の額を支援

(3) 税制上の優遇措置による支援(継続予定)

 新規に特区内に設立される日本法人が、業務統括拠点または研究開発拠点であり、かつ一定の要件を満たす場合に、次のいずれかの国税(法人税)の軽減措置に加えて、都税の減免措置を実施
  • 20%の所得控除と法人事業税の免除
  • 機械、建物等の取得価額に対する投資税額控除又は特別償却の適用と固定資産税・都市計画税、不動産取得税の免除

(4) 「ビジネスコンシェルジュ東京」による支援(対象企業の拡大)

 東京でビジネスを行う外国企業に向け、市場参入支援、日本企業とのビジネスマッチングの提供等のビジネス全般に加えて、東京での快適な生活を送るための相談や問合せに対し、バイリンガルの専任スタッフがワンストップで支援を提供
※本事業は、株式会社メディカルアソシアに委託して実施しています。
  • ビジネスコンシェルジュ東京総合窓口
    (所在)JPタワー・KITTE(千代田区丸の内二丁目7番2号)地下1階
    (電話番号)03-6269-9981
    ※従前の「東京ビジネスエントリーポイント」(外資系企業向け相談窓口)を機能統合
  • ウェブサイト
    (日本語)http://www.bdc-tokyo.org/
    (英語)http://www.bdc-tokyo.org/en/
問い合わせ先
知事本局国家戦略特区推進部国家戦略特区推進課
 電話 03-5388-2864

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