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報道発表資料  2014年4月30日  産業労働局

平成25年度における労働相談及びあっせんの状況について

 東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの「労働相談」に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助する「あっせん」を行っています。
 このたび、平成25年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめましたので、お知らせします。

平成25年度の主なポイント

労働相談の状況

  1. 労働相談件数は、52,684件
    平成18年度以降、8年連続で5万件を超え、依然として高水準
  2. 相談内容は、4年連続で「退職」が最多
    以下、「解雇」、「職場の嫌がらせ」が上位3項目
    ※「解雇」は、使用者の一方的な意思による雇用契約の終了であり、「退職」は、使用者からの働きかけ(勧奨や強要)も多いが、労使合意に基づき雇用契約を終了するもの
  3. 「職場の嫌がらせ」の相談が、平成21年度以降、5年連続7千件台で高止まり
  4. 非正規労働者に係る相談が前年度比で6.3%増加

あっせんの状況

 あっせん件数は、531件。そのうち388件(73.1%)が、当事者間の合意ができ、紛争が解決

※東京都労働相談情報センターでは、5月に「街頭労働相談」を実施します。
 詳細は東京都労働相談情報センターのホームページをご覧ください。

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4650

〔別紙〕

平成25年度における労働相談及びあっせん状況(概要)

1 労働相談件数は、52,684件、8年連続5万件超、依然として高水準(表1、図1)

  • 労働相談件数は、52,684件で、前年度に比べ529件(1.0%)増加
  • 平成18年度以降、8年連続で5万件を超え、依然として高水準で推移

2 相談内容

(1) 相談内容は4年連続で「退職」が最多、以下「解雇」、「職場の嫌がらせ」(表4~表6)

  • 労働相談項目総数は、95,414項目(1件の相談で、複数項目にわたる相談があるため、相談件数を上回る)、前年度比で4,857項目(△4.8%)減少
  • 「退職」10,695項目(相談項目全体の11.2%)が4年連続で最多
    以下、「解雇」7,854項目(同8.2%)、「職場の嫌がらせ」7,632項目(同8.0%)、「労働契約」7,611項目(同8.0%)、「賃金不払」7,287項目(同7.6%)と続く。
  • 「職場の嫌がらせ」の相談が、平成21年度以降、5年連続7千件台で高止まり
  • 「労働契約」の相談が、前年度比で10.9%増加
  • 「休職・復職」の相談(2,921項目)が、前年度比で27.7%増加

※注1 「解雇」は、使用者の一方的な意思による雇用契約の終了で、「退職」は、使用者からの働きかけ(勧奨や強要)も多いが、労使合意に基づき雇用契約を終了するもの

(2) 非正規労働者に係る相談が前年度比6.3%増加(表3)

  • 契約形態で見ると、非正規労働者に係る相談(17,155件)が、前年度比で1,015件(6.3%)増加

3 「あっせん」(※注2)件数は531件、うち73.1%が解決(表7~表10)

  • 労働相談のうち「あっせん」に移行したものは、531件(前年度比-5.3%)
  • 調整により紛争当事者間の合意ができ、解決したのは388件。73.1%の解決率」
  • 「あっせん」の内容(総項目数980項目)は、「解雇」が140項目(あっせん項目全体の14.3%)と最多。以下、「退職」129項目(同13.2%)、「賃金不払」109項目(同11.1%)、「職場の嫌がらせ」85項目(同8.7)、「雇用保険」51項目(同5.2%)と続く。
  • 企業規模別では、「30人未満」が185件(あっせん件数全体の34.8%)と最多「30~99人」91件(同17.1%)と併せ、100人未満の企業が約5割超(同52.0%)

※注2 「あっせん」:紛争の当事者間では自主的な解決が困難な案件について、当事者からの要請を踏まえ、東京都として関与が必要との判断とその関与に係る双方の了解に基づき示唆、助言、解決策の提案等を通じて自主的な解決に向けて双方の合意形成を図ることを援助する行為

※別紙 表1~10(PDF形式:145KB)
※別紙 相談事例

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