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報道発表資料  2014年4月30日  福祉保健局

介護老人保健施設(老健)整備事業の説明会を開催します

 東京都では、急速に進む高齢化に対応し、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、介護保険事業支援計画等に基づき、介護老人保健施設の整備を促進しています。このたび、全国の医療法人、社会福祉法人等を対象に説明会を開催しますので、お知らせいたします。

1 日時

 平成26年5月29日(木曜日) 午後1時30分から午後4時30分まで(※開始30分前より受付します。)

2 場所

 東京都社会福祉保健医療研修センター 1階 講堂(文京区小日向4-1-6)
 東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅から徒歩約8分
 都バス02系統 錦糸町駅発 大塚駅行き または 都バス02乙系統 東京ドームシティ発 池袋駅東口行き 「小石川四丁目」下車

3 説明会の対象

 都内において老健施設の整備(療養病床からの転換を含む。)を計画している医療法人、社会福祉法人、区市町村職員、ほか老健運営に関心のある方

4 説明内容(予定)

 整備基本指針、整備計画、補助制度、施設基準等の条例化

内容のポイント

  • 整備費補助について
    整備費補助については、補助単価を改定し、1床当たり単価(創設・増築)を、ユニット型500万円、従来型個室450万円、多床室405万円とし、整備率が低い地域の整備に対しては、最高1.5倍の促進係数を乗じた補助を行います。

※参加申込方法等詳細はホームページを御覧ください。

問い合わせ先
福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
 電話 03-5320-4266

〔参考〕

「平成26年度 介護老人保健施設(老健)整備費補助制度」

1 補助単価(創設・増築)

 1床当たり基準単価(ユニット型) 500万円
 1床当たり基準単価(従来型個室) 450万円
 1床当たり基準単価(多床室) 405万円

2 促進係数

 整備率※が低い区市町村における整備を促進するため、整備率に応じた促進係数を導入します。 (補助基準額=基準単価×整備床数×促進係数)

促進係数

  • 整備率0.50%未満 1.50
  • 整備率0.50%以上0.60%未満 1.40
  • 整備率0.60%以上0.70%未満 1.30
  • 整備率0.70%以上0.85%未満 1.20
  • 整備率0.85%以上1.00%未満 1.10
  • 整備率1.00%以上 1.00

※整備率は区市町村(島しょ部を除く)における平成24年度末(25年3月31日)の竣工施設の定員数を平成25年1月の住民基本台帳による65才以上高齢者人口で除して算出。

補助基準額の算出例

 【整備率の低い地域(促進係数1.5倍)に定員100床の老健(ユニット型)を創設した場合】
 500万円×100床×1.5= 7億5,000万円

※補助対象事業は、区市町村、医療法人、社会福祉法人、その他厚生労働大臣が認めた者が、都内において、老健施設を整備する事業となります。
※土地の取得に関する助成はありません。また、整備予定地の区市町村による承認が必要です。

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