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報道発表資料  2014年4月24日  生活文化局

給水管が錆だらけ等と勧誘を行ったリフォーム業者に対し、業務停止命令 (6か月)

 本日、東京都は、給湯器工事で錆を見つけたので、無料で給水管を検査すると言って訪問し、錆だらけだから床をはがして交換しなければならない等と不実を告げて、水回りのリフォーム工事を勧誘していた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、業務の一部を停止すべきことを命じました。

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1 事業者の概要

事業者名 株式会社シーオーケイ
代表者名 代表取締役 笹本 優樹
所在地 神奈川県横浜市中区山下町224番地1
  Kビル9階
設立 平成20年4月24日
資本金 1000万円
業務内容 訪問販売(給湯器販売、住宅設備のリフォーム)
売上高 約7億1千100万円(平成24年4月~平成25年3月)
従業員数 25名(代表者を含む)

2 勧誘行為の特徴

  1. 築年数10年以上経った分譲マンションの給湯器の交換工事をした後、工事の際に見つかった給水管の錆を検査すると言って訪問し、浴室、トイレ等のリフォーム工事の契約勧誘が主目的であることを告げていなかった。
  2. 錆の検査機器ではない圧縮洗浄機を給水管検査機器であると告げて、検査と称する行為を行い、実際には消費者宅の給水管が樹脂管やライニング管であって錆が発生する可能性が低いにもかかわらず、居室内の給水管は錆だらけであり、床をはがして給水管を交換する必要があるから、ついでにリフォーム工事をした方が良い等と不実を告げていた。
  3. 深夜に及ぶ長時間の勧誘を行うなど迷惑を覚えさせるような仕方で、リフォーム工事を勧誘していた。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成26年4月25日(命令日の翌日)から平成26年10月24日までの間(6か月)、法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘をすること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
 本件契約の締結を勧誘するため消費者宅を訪問するに当たって、給湯器交換工事のチェックの際に見つかった配水管の錆を検査する等と告げていて、本件契約の締結について勧誘をする目的であることを告げていなかった。 第3条
販売目的不明示
 本件契約の締結について勧誘するに際し、リフォーム工事を締結させるために、錆の検査ができない圧縮洗浄機を給水管検査機器であると告げて、検査と称する行為を行い、実際には消費者宅の給水管が樹脂管やライニング管であって錆が発生する可能性が低いにもかかわらず、居室内の給水管は錆だらけであるから、床をはがして給水管を交換する必要があるので、ついでにリフォーム工事をした方が良いなどと不実を告げていた。 第6条第1項
不実告知
 本件契約の締結について、深夜に及ぶ長時間の勧誘を行うなど迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていた。 第7条第4号
省令第7条第1号
迷惑勧誘

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては同法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

消費者へのアドバイス

  • リフォームを勧めるために、検査と称して、給水管洗浄機で汚水や錆のようなものを出して見せたり、給水管が錆だらけであると言い、不安をあおって契約を迫る事業者がいるので注意しましょう。
  • 事業者のセールストークを鵜呑みにして慌てて契約せず、マンションの管理会社等から情報収集をしたりして、本当に必要なものであるか十分検討しましょう!
    (参考)東京くらしWEB http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/suidou_sagi.html
  • 深夜に及ぶ長時間の勧誘を受けた場合は、一旦冷静になって考えるなど、すぐ契約をしないようにしましょう。
  • 少しでも不審に思ったら、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。
    ※東京都消費生活総合センター(相談専用電話) 03-3235-1155

 同様な手口に心当たりのある方は、悪質事業者通報サイトに情報をお寄せください。

参考 東京都内における当該事業者に関する相談の概要(平成26年4月24日現在)

契約者平均年齢 平均契約額 相談件数
23年度 24年度 25年度 合計
51歳
(最高67歳)
193万円
(最大450万円)
5件 10件 6件 21件

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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