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報道発表資料  2014年4月22日  総務局

行政書士に対する行政処分について

 東京都行政書士会に所属する行政書士について、行政書士法(以下「法」という。)第14条の規定に基づき、下記の行政処分を行いました。

処分年月日

 平成26年4月22日

処分内容

 1月間の業務の停止
 (平成26年4月23日から同年5月22日まで)

処分理由

 被処分者は、司法書士法により制限されているため行政書士が作成できない、裁判所に提出する書類である「支払督促申立書」の作成について相談に応じた。
 このことは、法第1条の3ただし書きに違反する。

処分根拠

 法第14条第2号

問い合わせ先
総務局行政部振興企画課
 電話 03-5388-2418

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