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平成26年(2014年)4月18日更新

報道発表資料

〔別添〕

平成26年4月18日

内閣府特命担当大臣(防災)
古屋圭司殿

厚生労働大臣
田村憲久殿

農林水産大臣
林芳正殿

東京都知事
 舛添要一

立川市長
 清水庄平

立川広域防災基地の機能強化に係る緊急提案

 日頃から東京都の防災行政にご協力いただき、ありがとうございます。
 さて、立川広域防災基地は、南関東地域(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)で広域的な災害が発生した場合の、人員・物資の緊急輸送の中継・集積拠点として、国が位置づけており、その機能の一つである旧立川政府倉庫については、昭和58年の中央防災会議決定等に基づき、立川広域防災基地公共施設整備事業の一環として、平常時における政府米の保管機能のほかに、南関東地域の災害時における備蓄倉庫としての機能を併せ持つ倉庫として平成2年10月に建設されました。
 その後、業務の効率化を目的として政府所有の米穀の保管業務を民間業者に委託して、平成22年9月に倉庫業務を終了し、平成22年10月に政府倉庫が用途廃止されました。
 しかし、東日本大震災の経験を踏まえ、発災時の避難所等における、食料や毛布、医療品などの生活必需品の確保、さらには、高齢者・乳幼児・障害者等要配慮者への対応として、お粥・粉ミルク・おむつ等の物資の確保等、いつ発生するか分からない首都直下地震などへの備えを万全にしておくことが喫緊の課題となっております。
 都は、区市町村と連携し、概ね2日分の食料等を備蓄するとともに、備蓄物資の不足やおむつや生理用品等避難者のニーズにきめ細かく対応するため、物販事業者等と連携し、調達体制を整備しており、さらに、発災後3日間必要となる物資の確保を推進しています。
 国においても、首都直下地震などへの備えとして確実な物資の確保など、国として実施すべき防災対策について、責任を持って対応していく必要があります。
 そこで、立川広域防災基地に位置する旧立川政府倉庫を政府の災害備蓄倉庫として使用するなど、実効性ある防災対策の実現に向けて検討することを下記のとおり提案します。

 国民の生命・財産を守る国の責務として、立川広域防災基地に位置する旧立川政府倉庫について、政府の災害備蓄倉庫として使用するなど防災面での活用を検討し、実効性ある防災対策を実現すること。

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