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報道発表資料  2014年4月17日  生活文化局

特別相談「若者のトラブル110番」の実施結果について

 東京都と23区26市1町は、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として、平成26年3月17日(月曜)及び18日(火曜)の2日間、特別相談 「若者のトラブル110番」を実施しましたので、その結果をお知らせします。

1 相談件数

 127件
 (内訳)
 東京都消費生活総合センター 43件
 都内区市町消費生活センター 84件

2 相談の特徴(都センター受付分)

  1. 相談内容では、アダルトサイトなど有料情報サイトの架空・不当請求に関する相談が2割近くを占めるなど、依然として多く寄せられている。
  2. 若者被害に多く見受けられるキャッチセールス、アポイントメントセールス、マルチ商法に関する相談が引き続き寄せられている。
  3. 投資DVD等の購入に際して学生ローン・消費者金融で借金をし、返済に悩む相談も寄せられている。

3 若者へのワンポイントアドバイス

慌てず、確認。覚えのない請求は無視しましょう!

 契約した覚えのない請求があった時やスマートフォン等から有料情報サイトにつながってしまった時には、慌てずに画面の表示をよく確認し、その事業者には連絡しないようにしましょう。

契約は慎重に。断るときはしっかり、はっきりと伝えましょう!

 「無料で…」などの甘い言葉で誘う話に隠された「ワナ」に注意しましょう。

そのローン大丈夫?消費者金融等から借金を安易にしないよう注意しましょう!

 商品の購入などに伴って消費者金融等から借金をするよう事業者から勧められることがあります。高額な借金を返済できなくなる事例が数多くあるので、注意しましょう。

クーリング・オフの過信は禁物。正しい知識を持ちましょう!

 自分からお店に行っての買い物や通信販売による購入、インターネットの通信サービスなど、クーリング・オフができない契約があります。

4 主な相談事例 (東京都消費生活総合センター分から)

(1) 架空請求

 娘がスマートフォンでネットサーフィンをしていたところ、誤ってアダルトサイトに登録してしまった。画面上で高額な料金の請求があり、「未成年者の場合、会員データが削除できないので連絡するように」と書いてあったため、娘は、そのサイトに記載された電話番号に電話をかけ、また、メールも送ってしまったようだ。今後、どのように対処したらよいか。(契約当事者 10歳代 女性 中学生)

(2) マルチ商法

 社会人の甥が同窓生の紹介で、化粧水を販売するマルチ商法にのめり込んでいる。商品を定期的に購入するだけでなく、知り合いに会員になるよう勧誘している。商品の一括購入契約をしているようだが、最近「儲けが多く、上位の会員になることができる」と言われ、さらに高額な契約に変更したらしい。しかし、商品の購入数が多くなれば、在庫を抱えるリスクも高くなる。やめさせたい。 (契約当事者 20歳代 男性 社会人)

(3) 投資DVDの購入

 大学生の息子が投資DVDを購入するため、学生ローンから約60万円借金をした。月4万円ほど返済しているが、借金はほとんど減っていないと思う。短期間で完済するためには、どのような返済方法があるか。 (契約当事者 20歳代 男性 大学生)

5 販売形態別、契約金額別の相談件数

販売形態 相談件数
都内全域分 うち都センター分
店舗販売 34 18
通信販売(架空・不当請求を含む) 56 15
キャッチセールス 5 3
訪問販売 10 2
電話勧誘 0 0
マルチ商法 7 2
その他 15 3
127 43


契約金額 相談件数
都内全域分 うち都センター分
10万円以下 48 12
11~30万円 26 12
31~50万円 4 1
51~70万円 5 1
71~100万円 4 0
100万円以上 6 3
不明 34 14
127 43

※消費生活のトラブルで困った時は、最寄りの消費生活センターへ相談しましょう!
 東京都消費生活総合センター 相談電話 03-3235-1155
 東京くらしWEB ホームページ

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
 電話 03-3235-9294

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