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報道発表資料  2014年4月16日  労働委員会事務局

K事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人
    T(以下「組合」という。)
  • 被申立人
    K(以下「法人」という。)

2 事件の概要

 平成24年3月30日、法人は、従業員であったXに対し、能力不足等を理由に4月末日をもって解雇すると通知した。4月20日、組合は、法人に対し、Xの組合加入を通知するとともに解雇撤回等を求めて団体交渉を申し入れたが、同月30日、法人は、同人を解雇した。5月15日及び6月18日に、組合と法人との間で団体交渉が開催され、組合は解雇撤回を求めたが、協議は調わなかった。Xは、7月5日、解雇が無効であるとして、東京地裁に法人を提訴した。
 その後、10月19日及び同月30日、組合は、法人に対し、Xの解雇に至る経緯の説明等を求めて団体交渉を申し入れたが、法人は、組合が団体交渉を打ち切った、また、解雇撤回の可否については、双方、譲歩の見込みがなく、裁判所の判断に従うべき等としてこれに応じなかった。
 本件は、法人が、10月19日及び同月30日に組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことに正当な理由があるか否か、が争われた事案である。

3 命令の概要 全部救済命令

<主文(要旨)>
(1) 文書の交付
 要旨:団体交渉拒否が不当労働行為であると認定されたこと、及び今後繰り返さないよう留意すること。
(2) 前項の履行報告

4 判断のポイント

(1) 6月18日の団体交渉で組合は、今日はこのくらいにすると発言するのみであり、組合が団体交渉を打ち切った事実は認められず、また、組合員の解雇について訴訟係属中であることも団体交渉拒否の正当な理由とならない。
(2) 法人の解雇の方針が変わらないとしても、組合からの求めがあれば、団体交渉で説明し、組合の理解を得るよう努める義務があるが、法人は、解雇事由、経緯について組合の疑問を払拭できるまでの合理的な説明を行ったとはいえない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6992

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