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報道発表資料  2014年4月16日  労働委員会事務局

Y事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人
    K(組合)
  • 被申立人
    Y(会社)

2 事件の概要

 組合員Xは、23年3月末に会社を定年退職した後、4月に会社に期間1年の嘱託雇用契約で再雇用された。7月にXが次年度以降の再雇用契約更新を会社に申請したところ、会社は、同人の能力不足を理由に当該更新を拒否した。23年10月ないし24年3月、組合と会社との間で、5回の団体交渉が行われ、会社は、第2回団体交渉後、Xの新たな再雇用契約の内容として、従前の勤務とは異なるビル管理人業務を提案するなどしたが、結局合意に至らず、24年3月末、Xの再雇用が終了した。
 24年5月、組合は、Xの雇用継続に係る団体交渉促進を求めて、東京都労働委員会にあっせんを申請したが、会社はこれを拒否し、あっせんは打切りとなった。7月3日、組合が改めてXの再雇用に係る団体交渉を会社に申し入れたところ、同月6日、会社は、上記申入れを拒否した。
 本件は、会社が、組合の24年7月3日付団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 棄却命令

<主文(要旨)>
本件申立てを棄却する。

4 判断のポイント

(1) 会社は、5回の団体交渉を通じて、Xの雇止めの理由について、本人に対し、具体的事例を挙げて説明し、雇止め方針を撤回後は、再雇用の継続を前提としてビル管理人業務を提案し、その労働条件について説明を行った。しかし、組合が、労働条件等を詳細に議論することなく、当該業務の提案は再雇用の継続には当たらない等と主張したことにより、団体交渉が行き詰まったものと認めるのが相当であることから、会社の対応が不誠実であったということはできない。
(2) 24年7月3日の団体交渉申入れの協議事項は、過去の団体交渉と同じくXの再雇用問題であり、既に交渉が行き詰まっているといえる上、その後、団体交渉を再開すべき事情の変化もないため、会社の団体交渉拒否には正当な理由があるといえる。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6988

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