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報道発表資料  2014年4月10日  都市整備局

建設業者に対する営業停止命令について

 東京都知事は、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく行政処分を下記のとおり行いましたのでお知らせします。

処分を受けた建設業者及び処分の内容等

1

処分対象業者 所在地 東京都千代田区所在の建設業者
処分の内容 処分年月日 平成26年4月10日
根拠法令 建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
停止期間 平成26年4月25日(金曜)~5月24日(土曜)(30日間)
停止を命ずる営業の範囲 電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
(注1)「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
(注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。
処分の理由 当該会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成24年1月31日以降、東京電力本店等発注の特定架空送電工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、東京電力本店等発注の特定架空送電工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成25年12月20日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。
このことが建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

2

処分対象業者 所在地 東京都中央区所在の建設業者
処分の内容 処分年月日 平成26年4月10日
根拠法令 建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
停止期間 平成26年4月25日(金曜)~5月24日(土曜)(30日間)
停止を命ずる営業の範囲 電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
(注1)「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
(注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。
処分の理由 当該会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成24年1月31日以降、東京電力本店等発注の特定架空送電工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、東京電力本店等発注の特定架空送電工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成25年12月20日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。
このことが建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

3

処分対象業者 所在地 東京都新宿区所在の建設業者
処分の内容 処分年月日 平成26年4月10日
根拠法令 建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
停止期間 平成26年4月25日(金曜)~5月24日(土曜)(30日間)
停止を命ずる営業の範囲 電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
(注1)「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
(注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。
処分の理由 当該会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成24年1月31日以降、東京電力本店等発注の特定架空送電工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、東京電力本店等発注の特定架空送電工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成25年12月20日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。
このことが建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

4

処分対象業者 所在地 東京都杉並区所在の建設業者
処分の内容 処分年月日 平成26年4月10日
根拠法令 建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
停止期間 平成26年4月25日(金曜)~5月24日(土曜)(30日間)
停止を命ずる営業の範囲 電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
(注1)「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
(注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。
処分の理由 当該会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成24年5月28日以降、東京電力東ブロック発注の特定架空送電工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、東京電力東ブロック発注の特定架空送電工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成25年12月20日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令を受け、当該命令が確定した。
このことが建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

5

処分対象業者 所在地 東京都豊島区所在の建設業者
処分の内容 処分年月日 平成26年4月10日
根拠法令 建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
停止期間 平成26年4月25日(金曜)~5月24日(土曜)(30日間)
停止を命ずる営業の範囲 電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
(注1)「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
(注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。
処分の理由 当該会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成24年2月6日以降、東京電力北ブロック発注の特定架空送電工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、東京電力北ブロック発注の特定架空送電工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成25年12月20日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。
このことが建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

6

処分対象業者 所在地 東京都港区所在の建設業者
処分の内容 処分年月日 平成26年4月10日
根拠法令 建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
停止期間 平成26年4月25日(金曜)~5月24日(土曜)(30日間)
停止を命ずる営業の範囲 電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
(注1)「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
(注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。
処分の理由 当該会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成24年5月8日以降、東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成25年12月20日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。
このことが建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

7

処分対象業者 所在地 東京都江東区所在の建設業者
処分の内容 処分年月日 平成26年4月10日
根拠法令 建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
停止期間 平成26年4月25日(金曜)~5月24日(土曜)(30日間)
停止を命ずる営業の範囲 電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
(注1)「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
(注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。
処分の理由 該当会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成24年2月3日以降、東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成25年12月20日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。
このことが建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建設業課
 電話 03-5388-3358

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