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報道発表資料  2014年4月2日  都市整備局

新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針及び
各制度の運用基準・許可要綱等の改定について
≪省エネ基準改正内容との整合≫

 東京都はこれまで、都市開発諸制度活用方針等に基づき、大規模な建築物に対して一定水準以上の環境性能の確保を求めることで、都市の低炭素化への取組を促進してきました。
 この度、「エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく基準(省エネ基準)」の改正による基準値や省エネ計算方法などの変更と整合を図るため、都市開発諸制度活用方針及び各制度の運用基準・許可要綱等を改定します。

※「都市開発諸制度」とは、公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率などを緩和する制度で、再開発等促進区を定める地区計画、特定街区、高度利用地区及び総合設計の四つの制度を示します。

省エネ基準改正に伴う都市開発諸制度活用方針等の改定について

1 概要

 省エネ基準の改正による基準値や省エネ計算方法などの変更と整合を図るため、都市開発諸制度で求める環境性能(住宅を除く)を以下のとおりとします。
  1. 建築物の熱負荷の低減
    PAL※の低減率10%以上
    (改正省エネ基準で建築物に求められる水準より10%以上低減)
  2. 設備システムの省エネルギー
    ERR10%以上
    (改正省エネ基準で建築物に求められる水準より10%以上低減)

 PAL※の低減率:建築物の熱負荷(窓、外壁などを通した日射の侵入、熱の出入りなど)の低減に係る指標
 ERR:設備システム(空調、換気、照明、給湯、昇降機)の省エネルギーに係る指標

2 改定する基準類

  • 新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針
  • 東京都特定街区運用基準
  • 東京都高度利用地区指定方針及び指定基準
  • 東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準
  • 東京都総合設計許可要綱

3 今後のスケジュール

  • 今回改定した各制度の運用基準、許可要綱等は平成26年6月1日から施行します。
  • ただし、平成27年3月31日までは経過措置として、改定前の環境性能水準の適用も可能とします。

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○ 改定の詳細については、都市整備局ホームページを御覧下さい。

問い合わせ先
(都市開発諸制度活用方針について)
都市整備局都市づくり政策部広域調整課
 電話 03-5388-3227
(特定街区運用基準、再開発等促進区を定める地区計画運用基準について)
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
 電話 03-5388-3318
(高度利用地区指定方針及び指定基準について)
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
 電話 03-5388-3262
(総合設計許可要綱について)
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3342

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