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報道発表資料  2014年4月1日  総務局

専決処分による条例改正について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、専決処分により下記の条例を改正しましたので、お知らせします。

東京都都税条例(一部改正) 主税局

概要

 地方税法(昭和25年法律第226号)等の改正に伴い、所要の改正を行う。

  1. 自動車税
     自動車税におけるグリーン化特例について、対象車種を追加するとともに、軽減割合を拡充した上で、平成28年3月31日まで2年延長する。
  2. 自動車取得税
     (1) 自動車取得税の税率を、自家用自動車については5%から3%に、営業用自動車及び軽自動車については3%から2%に引き下げる。
     (2) エコカー減税について、環境性能に優れた自動車の軽減割合を拡充する。

施行期日

 平成26年4月1日

問い合わせ先
総務局総務部文書課
 電話 03-5388-2327

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