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報道発表資料  2014年4月1日  財務局

平成26年度予算の執行について(依命通達)

東京都副知事
安藤立美
秋山俊行
前田信弘

 我が国の経済は、国内需要が堅調に推移し、生産が増加する中で、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかに回復している。
 現下の都政には、明るさを取り戻しつつある経済を持続的な成長軌道に乗せるため、日本全体を牽引する施策を積極的に展開すること、また、2020年のオリンピック・パラリンピックを見据え、東京の魅力を一層高めていくことが求められている。
 同時に、首都東京の防災力の高度化に向けたハード・ソフト両面での取組、急速に進展する少子高齢化への対応、都市活動を支えるエネルギー対策など、喫緊の課題に果敢に取り組んでいかなければならない。
 一方、都税収入は足元では堅調に推移しているものの、そもそもが景気変動に左右されやすい不安定な構造にある上、平成26年度税制改正で法人住民税の一部が国税化されたことなどにより、平成27年度以降、大きなマイナスの影響が生じることもあり、都財政の先行きは予断を許す状況にはない。
 このような中、将来にわたり都政の諸課題に継続的かつ安定的に対処するためには、自己改革を推し進め、強固な財政基盤を堅持していくことに一層留意しなければならない。
 こうしたことから、平成26年度予算は、「『世界一の都市、東京』の実現に向けて、新たな一歩を踏み出す予算」と位置づけ、
 第一に、都民の安全・安心の確保に向けた取組を加速するとともに、都市の活力を向上させる施策を積極的に展開し、オリンピック・パラリンピックに向けて東京の魅力を一層高めていくこと
 第二に、将来にわたり施策展開を支え得る財政基盤をより一層強固なものとしていくため、一つひとつの施策の効率性や実効性を高める取組を徹底することなどにより、都民の負託に的確に応える都政を実現していくこと
を基本として編成した。
 平成26年度予算の執行に当たっては、予算に計上した施策の目的が確実に達成されることが極めて重要であり、その趣旨に沿って着実に実施する必要がある。
 そのため、予算の執行過程においても、事業評価などを通じ、一つひとつの事業の効果が最大限に発揮されるよう、創意工夫を凝らしていく必要がある。そして、これらの取組による改善の方策については、平成26年度予算の執行のみならず、平成27年度の予算編成にも確実に反映させなければならない。
 また、消費税率の引上げに際して景気を下振れさせることのないよう、予算の早期執行に向けて、様々な工夫を凝らすことが重要である。
 よって、貴職におかれては、現下の都財政の状況と課題を職員に十分周知徹底し、下記の事項に留意の上、予算の執行に万全を期されたい。
 この旨、命によって通達する。

第1 全般的事項

 都の行う全ての事業について、予算執行の過程においても、事業評価の取組などを通じ、施策の効率性や実効性を更に高める努力や工夫を推し進め、導き出された改善の方策等を事業計画や執行などに的確に反映していくこと。
 また、事業評価の取組については、歳出はもとより、歳入や特別会計(準公営企業会計を含む。)についても、多面的な検証を行い、その結果を執行や歳入確保などに的確に反映していくこと。

第2 歳出について

1 「平成26年度予算編成方針」を基本に、効率的な予算執行の観点から更に精査を行った上で、年間執行計画を策定するとともに、都民の安全・安心の確保や、都市の活力を向上させる施策など、予算に計上した事業について、時機を逸することなく取り組むとともに、その目的が確実に達成できるよう着実な執行を図ること。

2 事業の実施に当たっては、最少の経費をもって最大の効果が図れるよう、その経済性、効率性を確保することはもとより、あらゆる創意工夫により経費の節減を図るなど、各局の責任の下で自律的な改革を進めていくこと。

3 投資的経費については、災害に強い都市づくりや、東京と日本の成長を牽引するインフラ整備などに対し重点的に財源を配分したところであるが、執行に当たっては、引き続きコストの縮減に取り組む一方で、労務単価や資材価格の上昇などの状況を踏まえ、迅速な事業着手により時機を逸することなく着実に事業を進めていくこと。
 なお、国庫補助事業については、都への配分状況に十分留意すること。

4 監理団体については、多様な視点から経営改革を進めるとともに、効率的かつ効果的な事業執行を図るよう、適切な指導監督を行うこと。
 なお、監理団体を通じて実施している都事業についても、引き続き事業評価を行い、これまでの取組状況や成果等の分析・検証を進め、その結果を執行などに的確に反映していくこと。
 また、監理団体以外の団体を通じて実施している都事業についても事業評価を行い、その結果を執行などに的確に反映していくこと。

5 不測の事態に備えるとともに、経費の更なる効率的執行を図るため、局において必要な経費の一部を保留すること。

第3 歳入について

1 都税収入については、経済の動向に留意しつつ、課税対象を的確に把握し、脱漏のないように努めることはもとより、区市町村との連携や機動的な組織運営によって、より一層滞納整理を促進するなど、税収確保に向けた取組を推進すること。

2 国庫支出金については、都市基盤の整備など、首都東京に投資効果の高いインフラ需要が存在していることを踏まえて、需要に応じた配分が得られるよう努めること。
 また、関係省庁に対し、財源調整措置の廃止等国庫支出金制度の改善合理化について引き続き強く要望することで、国庫補助金の内示に際し、不交付団体に対する特別な調整を行うことのないよう働きかけること。

3 その他の収入についても、予算計上額を確保することはもとより、引き続き事業評価を行い、更なる収入確保の取組を進めることで、増収に向けて最大限の努力を図っていくこと。
 また、貸付金に係る元利収入などの債権については、債権管理の一層の適正化を図ること。

第4 特別会計

 特別会計(準公営企業会計を含む。)については、施策の効率性・実効性を一層向上させる観点から、引き続き事業評価を行い、その結果を執行などに的確に反映させていくこと。

第5 予算関係事案の処理について

1 予算関係事案のうち、次の各号のいずれかに該当するものを決定しようとする場合は、財務局に協議すること。

(1) 次に掲げるものに係る事案
 ア 都行政の運営に関する一般方針の確定
 イ 都が執行すべき事務事業に係る基本的な方針及び計画の設定、変更及び廃止
 ウ 成立した予算に係る事務事業についての基本的執行方針の決定
 エ 成立した予算に係る局の事務事業についての執行計画の設定、変更及び廃止
(2) 委託料の支出に係る事案のうち、調査委託等で別に財務局長が指定する事案
(3) 落札差金及び設計差金の使用に係る事案
(4) 用地会計による用地取得に係る事案
(5) 前各号のほか、別に財務局長が指定する事案

2 財務局への協議は、知事決定事案については財務局長、局長決定事案については財務局主計部長、部長又は課長決定事案については財務局主計部各課長(財政課長、予算各課長及び公債課長)に対して行うこと。

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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