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報道発表資料  2014年3月31日  福祉保健局

「ひとり親家庭に対する意識」についてアンケートを実施
インターネット福祉保健モニター アンケート結果

 近年、離婚の増加や家族形態の多様化の中で、都内のひとり親家庭の数は増加傾向にあります。
 ひとり親家庭の親は、仕事や子育てなどひとりで担うことが多く、負担も大きくなるため、生活全般を視野に入れた総合的な支援が必要です。
 そこで東京都では「東京都ひとり親家庭自立支援計画(第2期)」に基づき、就業支援を始め、相談体制の整備、子育て支援・生活の場の整備、経済的支援などひとり親家庭への支援を図っています。このたび、第3期計画(26年度策定予定)を策定するに当たり、ひとり親家庭への支援強化の参考とするため、インターネット福祉保健モニターに登録している方を対象に、「ひとり親家庭に対する意識」についてアンケート調査を実施しましたので、結果をお知らせいたします。

アンケート結果のポイント

  • 身近にひとり親家庭(母子家庭もしくは父子家庭)がいると答えた人が約7割(Q1)
  • 身近にひとり親家庭がいるが、「支援したことがない」と答えた人が約5割(Q2)
  • 『東京都ひとり親家庭支援センターはあと』を知っている又は聞いたことがあると答えた人が約3割(Q4)
  • 『東京都ひとり親家庭支援センターはあと』のサービスのうち効果的だと思う支援は、「子育てなど生活にまつわる相談支援」が約7割、「就業支援・職業紹介等」が約6割(Q6)
  • 母子自立支援員に相談を行う場合、相談しやすいと思う環境は、「制度に関する豊富な知識をもっている人がいること」が約6割、「複数の相談員から選べること」や「同じ体験をした相談員がいること」が約5割(Q12)
  • 東京都が行っているひとり親家庭に対する支援以外に必要だと思う支援は、「子供の心のサポート」や「父子家庭への支援強化」がそれぞれ5割(Q17)

※別添 インターネット福祉保健モニター アンケート結果 「ひとり親家庭に対する意識」について(PDF形式:399KB)

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
 電話 03-5320-4032

〔資料〕

今回のアンケート概要

  • テーマ
    「ひとり親家庭に対する意識」について
  • 期間
    平成26年3月6日(木曜日)正午から平成26年3月14日(金曜日)正午まで
  • 方法
    インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
  • モニター数
    301名
  • 有効回答数
    195名
  • 回答率
    64.8%

今回のアンケート回答者属性

カテゴリー名 回答者
全体 195 100.0
性別 男性 100 51.3
女性 95 48.7
年代別 20代 3 1.5
30代 15 7.7
40代 37 19.0
50代 40 20.5
60代 42 21.5
70歳以上 58 29.7
職業別 会社員 38 19.5
団体職員(NPO含む) 10 5.1
自営業 15 7.7
福祉サービス提供事業経営者 4 2.1
福祉サービス提供事業従事者 33 16.9
教職員 2 1.0
学生 2 1.0
主婦 38 19.5
無職 26 13.3
その他 27 13.8

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