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報道発表資料  2014年3月28日  福祉保健局

「平成25年度 東京都がん予防・検診等実態調査」の結果がまとまりました

 東京都では、平成25年3月に策定した「東京都がん対策推進計画(第一次改定)」に基づき施策を推進するにあたり、都民のがんに関する意識や検診の受診状況、都内事業所及び健康保険組合におけるがん検診実施状況等について把握するため、「平成25年度がん予防・検診等実態調査」を実施しました。
 このたび、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
 なお、調査結果の詳細については、別紙概要版を御参照ください。

調査結果のポイント

都民を対象とした調査

  1. がん検診の受診率(→概要版5ページ)
    • 大腸がん、肺がん検診は4割台、胃がん、乳がん、子宮頸がん検診は3割半ばであった。
      胃がん検診 大腸がん検診 肺がん検診 乳がん検診 子宮頸がん検診
      33.9% 41.6% 40.4% 37.8% 37.9%

      ※国が指針で定める対象者(下記参照)の総数に占める受診者数の割合により算出。
       東京都では上記の5つのがん検診受診率50%を目標としています。
  2. がん検診の受診機会(→概要版7ページ)
    • 胃がん、肺がん検診は「職場の検診」での受診者が最も多い。
    • 大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診は「住民(区市町村)検診」での受診者が最も多い。
  3. がん検診を受けなかった理由(→概要版8ページ)
    • 各がん検診とも、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」が最も多い。
  4. 「ピンクリボン運動」の認知度(→概要版3ページ)
    • 「知っていた」が約5割で、「聞いた事があるが内容までは知らなかった」をあわせて約7割が認知していた。

都内事業所を対象とした調査

  1. がん検診・肝炎ウイルス検診を実施している事業所の割合(→概要版12ページ、15ページ)
    • 胃がん、大腸がん、肺がん検診は7割半ば、乳がん、子宮頸がん検診は5割半ば、肝炎ウイルス検診は約3割であった。
      胃がん検診 大腸がん検診 肺がん検診 乳がん検診 子宮頸がん検診 肝炎ウイルス検診
      77.4% 74.8% 75.6% 55.4% 53.0% 30.2%
  2. 事業所におけるがん検診の受診者を増やすための取組状況(→概要版13ページ、14ページ)
    • 「積極的に取り組んでいる」事業所は4割強で、従業員規模が大きくなるほど割合が高い。
    • 積極的に取り組んでいる理由は、「経営層が、がん検診等の受診の重要性を理解している」が最も多い。
    • 取組に消極的、または取り組んでいない理由は、「特に理由がない」が最も多い。

調査の概要

都民を対象とした調査

(1) 調査対象

 東京都(島しょ部を除く。)に住む満20歳以上の男女

(2) 標本数

 5,000標本(男性2,500人、女性2,500人)

(3) 調査方法

 調査票の郵送配布・郵送回収

(4) 調査期間

 平成25年10月16日から11月1日まで

(5) 回収率

 37.5%

都内事業所・健康保険組合を対象とした調査

(1) 調査対象

 東京都内(島しょ部を除く。)に所在する事業所及び健康保険組合

(2) 標本数
  1. 事業所 3,045箇所
  2. 健康保険組合 100団体
(3) 調査方法

 調査票の郵送配布・郵送回収

(4) 調査期間

 平成25年9月17日から10月3日まで

(5) 回収率
  1. 事業所 31.9%
  2. 健康保険組合 61.0%

国が指針で定めるがん検診の対象者

 がん検診の目的は「がんによる死亡率を減少させること」です。そのための方法が国で検討され、「集団の死亡率を減少させるために有効ながん検診」として以下のとおり推奨されています。

「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(厚生労働省健康局長通知別添)

  対象者 実施間隔 検査方法
胃がん検診 40歳以上 1年に1回 胃部X線検査
大腸がん検診 40歳以上 1年に1回 便潜血検査
肺がん検診 40歳以上 1年に1回 胸部X線検査
※たばこを一定量以上吸う方は、喀痰細胞診
乳がん検診 40歳以上の女性 2年に1回 視触診及びマンモグラフィ
子宮頸がん検診 20歳以上の女性 2年に1回 細胞診(医師による採取)

※別紙 平成25年度東京都がん予防・検診等実態調査 報告書(概要版)(PDF形式:1.1MB)
※別紙 平成25年度東京都がん予防・検診等実態調査 報告書(PDF形式:4.9MB)

「2020年の東京」へのアクションプログラム2013事業
 本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標6「少子高齢社会における都市モデルを構築し、世界に範を示す」
 施策17「生涯にわたり健康に暮らし、質の高い医療が受けられる社会を創る」

問い合わせ先
福祉保健局保健政策部健康推進課
 電話 03-5320-4363

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