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報道発表資料  2014年3月28日  福祉保健局

『障害者の生活実態』の結果(速報)
平成25年度東京都福祉保健基礎調査

 平成25年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」における主な調査結果について、このたび速報としてまとめましたので、お知らせします。

1週間の就労日数は5日以上の割合が最も高く、1週間の労働時間は身体障害者、精神障害者及び難病患者では40時間以上の割合が最も高い

 仕事をしている人に1週間の就労日数を聞いたところ、3障害及び難病いずれも「5日以上」の割合が最も高く、身体障害者66.7%、知的障害者88.2%、精神障害者49.2%、難病患者は65.5%となっている。また、1週間の労働時間を聞いたところ、「40時間以上」の割合が、身体障害者(33.3%)、精神障害者(22.5%)、及び難病患者(37.8%)で最も高く、知的障害者は「30~40時間未満」が42.5%と最も高くなっている。

障害者総合支援法のサービス利用は、知的障害者で6割、精神障害者で約3割

 過去1年間の障害者総合支援法(平成25年3月までは障害者自立支援法。以下同じ。)による障害福祉サービスの利用状況について聞いたところ、利用した人の割合は、知的障害者は60.0%、精神障害者は27.9%となっている。一方、身体障害者は17.0%、難病患者は6.0%となっている。
 利用したサービスで最も割合が高かったのは、身体障害者では「居宅介護(ホームヘルプ等)」で36.6%、知的障害者と精神障害者は「自立訓練、就労移行支援または就労継続支援、生活介護」で、それぞれ73.8%、52.0%、難病患者では「補装具費支給」が41.0%となっている。

難病患者のうち、約3割は障害者手帳等を取得

 難病患者に障害者手帳等の取得状況を聞いたところ、身体障害者手帳を持っている人の割合は26.7%、愛の手帳(知的障害)を持っている人の割合は0.5%、精神障害者保健福祉手帳を持っている人の割合は0.9%となっている。

震災時に不安に感じることは、「適切に行動できるか」及び「避難所等に必要な設備・食料・医薬品等があるか」の割合が高い

 震災時に不安を感じることを聞いたところ、身体障害者と知的障害者は「適切に行動(避難や広域避難場所への移動等)できるか」と答えた割合が最も高く(身体障害者47.6%、知的障害者52.5%)、精神障害者と難病患者は「避難所等に、必要な設備、食料、医薬品等があるか」と答えた割合が最も高かった(精神障害者52.1%、難病患者59.9%)。

※別添 調査結果の概要(PDF形式:1.69MB)

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
 電話 03-5320-4011

〔別紙〕

調査の概要

1 調査の目的

 東京都内に居住する身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者※の生活実態を把握することにより、東京都における障害者施策の充実のための基礎資料を得ることを目的とする。(東京都福祉保健基礎調査は毎年テーマを変えて実施している。「障害者の生活実態」は昭和48年度から行っており、今回で6回目。)

※難病患者:平成24年6月に「障害者総合支援法」が成立し、平成25年4月から障害者の範囲に難病等が加わったことに伴い、本調査においても、調査対象として新たに難病患者を加えた。対象は障害者総合支援法における難病等の範囲のうち、現段階で、東京都においてデータ情報を保有している医療費等助成制度の対象である70疾患と、東京都が単独で難病医療費助成を行っている9疾病とした。

2 実施の概要

(1) 調査基準日

 平成25年10月16日
 (調査期間 平成25年10月16日~同年11月15日)

(2) 調査対象者

 18歳以上の身体障害者4,000人、知的障害者1,200人、精神障害者800人、及び難病患者1,200人(計7,200人)

(3) 調査方法

 調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査により実施した。本人回答を原則とするが、困難な場合は、家族等が代理回答するものとした。
 調査対象者の希望があった場合には、点字・音声コード付・拡大大文字調査票により調査を行い、また、手話通訳・要約筆記の派遣も行うよう努めた。

(4) 集計の対象

  1. 身体障害者
    調査の客体4,000人のうち、回答を得られた2,659人(回収率66.5%)
  2. 知的障害者
    調査の客体1,200人のうち、回答を得られた810人(回収率67.5%)
  3. 精神障害者
    調査の客体800人のうち、回答を得られた537人(回収率67.1%)
  4. 難病患者
    調査の客体1,200人のうち、回答を得られた1,034人(回収率86.2%)

3 調査結果の概要

 別添のとおり
※なお、結果は速報値を用いておりますので、本年10月発表予定の確定報告では一部修正の可能性があります。

4 根拠

 東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第3項に基づく都指定統計調査

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