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報道発表資料  2014年3月27日  産業労働局

平成25年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告
女性の活躍促進への取組等
企業における男女雇用管理に関する調査

 東京都では、昭和56年度より毎年度、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しております。
 今年度は、男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法への対応のほか、女性管理職、ポジティブ・アクションに関することを調査しました。このほど調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

※ポジティブ・アクションとは、固定的な性別による男女の役割分担意識や過去の経緯から、「営業職に女性はほとんどいない」、「課長以上の管理職は男性が大半を占めている」等の事実上の差が男女労働者の間に生じている場合、このような差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組をいいます。

調査対象

 事業所調査:都内全域(島しょ除く)の従業員規模30人以上の事業所、13業種、合計2,500社
 従業員調査:当該事業所に勤務する従業員男女各2,500人

調査結果のポイント

女性管理職

  1. 管理職に占める女性の割合は1割未満にとどまる。(調査と概要のポイント2ページ 表1-1) ※全体で8.2%
  2. 女性従業員は男性従業員に比べて管理職になることについて消極的な傾向にある。(同2ページ 図1-2) ※「引き受けない」、「現時点ではわからない」の合計、男性従業員26.2%、女性従業員54.9%

ポジティブ・アクション

  1. ポジティブ・アクションの取組について、事業所の約半数は取組が進んでいるとしているが、女性従業員の6割以上は取組が進んでいないと感じている。(同5ページ 図1-11)
  2. ポジティブ・アクションが進まない理由について、事業所及び女性従業員は「女性は家事・育児等の家庭生活のために配置や所定時間外労働に制約があるから」、男性従業員は「女性自身が昇進を望まない、又は仕事に対して消極的であるから」という回答が最も多い。(同6ページ 図1-12)
  3. ポジティブ・アクションを推進するために必要な取組について、事業所及び男性従業員は「男女均等な待遇を確保する」、女性従業員は「女性従業員の勤続年数を伸長する取組を行う」という回答が最も多い。(同7ページ 図1-15)

※別添 平成25年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書(PDF形式:452KB)

※調査結果報告書の全文は、産業労働局ホームページからご覧になれます。

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4649

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