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報道発表資料  2014年3月28日  水道局,下水道局

東日本大震災による避難者に対する水道料金・下水道料金の減免措置期間の延長について

 東京都では、東日本大震災による避難者の方で、東京都内に避難し居住している方及び避難者の方が同居している世帯を対象に、下記のとおり、水道料金と下水道料金の減免措置期間を延長することとしましたので、お知らせします。

1 減免措置期間の延長

 (現行)平成26年3月31日まで
 (延長後)平成27年3月31日まで

※既に減免措置を適用されている方の再申請手続きは不要です。

2 減免の対象及び内容

(1) 措置の対象

 東日本大震災により居住継続が困難となった被災者及び福島第一・第二原子力発電所の周辺において、国から避難指示等が出された地域等からの避難者について、避難者等が給水契約者である場合は本人、親族等の住居に入居している場合は当該住宅の給水契約者を対象とします。
※水道料金については都営水道の給水区域の居住者、下水道料金については23区の居住者

(2) 措置の内容

 (水道料金)

  • 平成26年5月分まで
    基本料金及び1月当たりの使用水量10立方メートルまでの分に係る従量料金の合計額に100分の105を乗じて得た額
  • 平成26年6月分から
    基本料金及び1月当たりの使用水量10立方メートルまでの分に係る従量料金の合計額に100分の108を乗じて得た額

 (下水道料金)

  • 平成26年5月分まで
    1月当たり8立方メートル以下の汚水排出量にかかる料率額に100分の105を乗じて得た額
  • 平成26年6月分から
    1月当たり8立方メートル以下の汚水排出量にかかる料率額に100分の108を乗じて得た額

(3) 申請手続きについて

  1. 都営住宅等東京都があっせんした住宅に入居する避難者
    • 申請書等の提出は不要です。
  2. そのほかの住宅に入居する避難者

 ア 申請方法

  • 全国避難者情報システムに登録された避難者については、避難先住所へ申請書等を郵送しますので、記入のうえ必要書類と合わせて返送してください。
  • 水道局営業所及び多摩地区サービスステーション窓口でも申請を受け付けます。

 イ 申請に必要な書類

  • 減免申請書
  • り災証明書又は被災証明書(写し可)

※避難者に対する減免の概要(一覧)は別紙のとおりです。

※なお、申請時に証明書等の提出が困難な方やご不明な点がある場合は、下記までご連絡ください。

問い合わせ先
(23区内)
水道局お客さまセンター
 電話 03-5326-1101
(多摩地区)
水道局多摩お客さまセンター
 電話 0575-091-101 又は042-548-5110
水道料金水道局サービス推進部業務課
 電話 03-5320-6426
下水道料金下水道局経理部業務管理課
 電話 03-5320-6573

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