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報道発表資料  2014年3月28日  福祉保健局

―職場における健康づくりを進めるために―
東京都と東京法人会連合会は覚書を締結しました

 東京都では、職場における健康づくりを支援するため、一般社団法人東京法人会連合会(※)(以下「東法連」という。)と覚書を27日に締結しましたのでお知らせいたします。
 今後、東京都と東法連は、覚書に基づき、東法連傘下法人会(以下「単位会」という。)の会員企業が健康に配慮した経営を実現できるよう、相互に協力し職場における健康づくりを推進していきます。

覚書の名称

 「職場における健康づくりの推進に関する東京都と一般社団法人東京法人会連合会との覚書」

主な内容

  • 東京都は、東法連が行う取組を推進するため、東法連に対し、必要な情報提供等を行う。
  • 東法連は、単位会の会員企業における生活習慣病の予防等の推進を社会的な役割と位置づけ、次の事項について取り組む。
    1. 単位会の会員企業に対する、健康診断・がん検診の受診促進をはじめとした生活習慣病の予防等に関する正しい知識の啓発及び最新情報等の提供
    2. その他、生活習慣病の予防等の推進に必要な事項

※一般社団法人東京法人会連合会
 東法連は、税務知識の普及などを図ることを目的に、1950年に設立されました。
 現在、都内には49の単位会があり、会員企業は約15万社です。
 最近は、会員企業へのがん検診に関するアンケートや、東京都主催の企業を対象とした講演会の後援など、職場における健康づくりに積極的に取り組んでいます。

「2020年の東京」へのアクションプログラム2013事業
 本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標6「少子高齢社会における都市モデルを構築し、世界に範を示す」
 施策17「生涯にわたり健康に暮らし、質の高い医療が受けられる社会を創る」

問い合わせ先
福祉保健局保健政策部健康推進課
 電話 03-5320-4356

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