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報道発表資料  2014年3月20日  生活文化局

冷凍食品の不当な割引表示について四都県で37事業者に改善を指導
景品表示法に基づく調査結果

 東京都、千葉県、神奈川県及び静岡県(以下、「四都県」という。)は、平成25年6月~平成26年2月の期間に、冷凍食品の価格表示について、不当景品類及び不当表示防止法(以下、「景品表示法」という。)に基づく合同調査を実施し、不当な割引表示を行っていた37事業者(四都県の合計)に対し、改善を指導しました。
 冷凍食品の価格表示の適正化については、平成25年4月25日、消費者庁及び関東・東海地域の都県が業界団体等を通じて要望していましたが、今回の四都県は、その後も合同調査を実施し、継続的に小売業者の表示状況を注視していました。

1 調査の概要

  • 平成25年6月以降、四都県内に店舗が所在し、冷凍食品を販売しているスーパーマーケット、ドラッグストア等の小売業者のうち、前年度の調査において、不当表示のおそれのある割引表示を行っていた事業者を中心に、店頭表示やチラシ広告における表示状況を調査
  • 上記の調査において、不当表示のおそれのある表示状況が確認された小売業者に対し、割引表示の根拠を確認(「希望小売価格」等の設定状況については、当該冷凍食品メーカーにも確認)
  • その結果、不当表示(有利誤認)を行っていた事実を確認した事業者に対し、景品表示法に基づく指導を行った。

※小売業者への指導については、四都県で分担して実施。

2 東京都における主な指導事例

※四都県全体の事例については「別紙(PDF形式:198KB)」を参照

(1) 「希望小売価格」を比較対照価格と思わせる不当な割引表示

 「メーカー希望小売価格557円の品(税込)73%OFF 税込¥150円」等
⇒あたかも、当該冷凍食品メーカーにより設定され、事前に消費者に公表されている「希望小売価格」に比べて、安く購入できるかのように表示していたが、実際には、表示時点において、当該商品のメーカーが「希望小売価格」を設定していないものがあった。

(2) 「参考小売価格」等を比較対照価格と思わせる割引表示

 「メーカー参考小売価格より半額」、「5割引後の価格です」等
⇒あたかも、当該冷凍食品メーカーにより設定され、広く小売業者に対し呈示されている「参考小売価格」に比べて、安く購入できるかのように表示していたが、実際には、表示時点において、当該商品のメーカーが「参考小売価格」を設定していないものがあった。

(3) その他の不当な割引表示

 「いつでも冷凍食品4割引」、「当店表示価格651円→4割引き後391円」等
⇒実際には、年中、同じ価格表示がされており、割引の実態がなかった。

3 関係団体への要望

 下記の小売業者の事業者団体に対して、本日、表示の適正化に関する一層の協力を要望しました。

  1. 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会
  2. オール日本スーパーマーケット協会
  3. 日本スーパーマーケット協会
  4. 日本チェーンストア協会
  5. 日本チェーンドラッグストア協会

消費者へのアドバイス

 一見お得と思える割引表示でも、商品を購入する前に、他店のチラシやインターネットで価格を比較するなどして、誇大広告に惑わされないようにしましょう。(冷凍食品について、現在、メーカーが「希望小売価格」等を設定している商品は一部に限られます。)

「希望小売価格」とは

 メーカー等により設定されて、新聞広告、カタログ、商品本体への印字等により、あらかじめ消費者にも公表されている価格です。

「参考小売価格」等とは

 メーカー等により設定されて、カタログやパンフレットに記載するなどして、当該商品を扱う小売業者に広く呈示されている価格です。商談の際に、当該商品を取扱う小売業者の一部の問合せに対してのみ示しているような価格は含みません。

参考 景品表示法で禁止されている不当表示

  1. 優良誤認(第4条第1項第1号):内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも(又は事実と相違して競争事業者に係るものよりも)著しく優良であると示す表示
  2. 有利誤認(第4条第1項第2号):取引条件について、実際のものよりも(又は競争事業者に係るものよりも)取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
  3. その他(第4条第1項第3号):商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する表示

※価格表示を行う際の注意点等については、合わせて、下記をご参照ください。


問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3068

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