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報道発表資料  2014年3月18日  生活文化局

肌の不安をあおって高額な美容器を販売していた事業者に業務停止命令(12か月)

 本日、東京都は「ネイルに興味ありませんか」と20代の女性に声をかけて店へ連れて行き、「3年後はシミだらけ」等と肌の不安をあおって長時間勧誘し、約30万円の美容器を販売していた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、業務の一部停止(12か月)を命じました。

※本件は、悪質事業者通報サイトへの通報に基づく2件目の処分です。
 (サイトのURLは「消費者へのアドバイス」欄参照)

1 事業者の概要

事業者名 株式会社UNITY(ユニティ)
店舗名 LaVraie(ラ・ブレ)
代表者名 代表取締役 中村靖宏(なかむらやすひろ)
所在地 東京都渋谷区道玄坂二丁目10番12号
新大宗ビル3号館6階
設立 平成24年5月14日(10月1日営業開始)
資本金 500万円
業務内容 美容器(約30万円)、化粧品の販売
売上高 約3,780万円(平成25年3月~11月)
従業員数 6名(代表者含む)

※当該事業者の代表者は、東京都が平成24年6月に業務停止命令(3か月)を行った株式会社albit(美容器の販売)の従業員(店長)でした。

2 勧誘行為等の特徴

  1. 渋谷のスクランブル交差点付近で、20代の女性に「ネイルに興味ありませんか」「ネイルの練習をさせてくれませんか」等と声をかけ、店へ連れていく。
  2. 芸能人やモデルのメイクを担当していると称する営業員が現れ、将来のシミ、シワが見える機械だと説明し、肌診断を行う。「これはひどい、3年後は顔中シミだらけだ」「このままだと半年後にほうれい線、シワ、たるみができて取れなくなる」等と不安をあおる。
  3. ショックを受けている消費者に、「僕がモデルの美容ケアに使っているシミがきれいになる良いものがあるから、今度持ってきて特別に使わせてあげる。明日来れる?」等と美容器の販売が目的であることを告げず、あたかも店の販売商品でなく個人の持ち物を貸してあげるかのように話し、次の来店を約束させる。
  4. 来店した消費者が美容器を試し終わると、突然「月1万円でいい」と言って、個室で長時間勧誘する。支払いの不安を訴えると、「僕に払える時に払ってくれればいいから」等と説明し、契約を了承させる。しかし、支払いの多くはクレジットカードの一括払いで処理し、月1万円で払いたいなら自分でリボ払いの変更手続きを取るように言う。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成26年3月19日(命令の日の翌日)から平成27年3月18日までの間(12か月間)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
「ネイルに興味ありませんか」「ネイルの勉強をしているんだけど練習させてくれませんか」などと告げ、勧誘に先立って、事業者の名称及び美容器の売買契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。 第3条
勧誘目的等不明示
契約書面に、クーリング・オフに関する事項及び商品の引渡時期を記載していなかった。また、契約担当者の氏名として、偽名を記載していた。 第5条
契約書面の不備・虚偽記載
実際には、ほとんどの消費者に美容器を30万円以下で販売していたにもかかわらず、「紹介だから特別に9万円値引きして30万円にします」などと、あたかも特別に値引きするかのような不実を告げていた。 第6条第1項
不実告知
営業員について、「有名な芸能人やモデルのヘアメイクをしているカリスマ美容師」「専門学校でメイクの講師をしたり、各地で講演もする美容界で有名な人」などと、事実と異なる職業や経歴を告げていた。
市販の化粧品等について、「使い続けていると皮膚がんになる」などと、あたかも市販の化粧品等を使うことが原因で、がんになる等の不実を告げていた。
美容器の売買契約の締結について勧誘する目的であることを告げずに、渋谷区内の路上において呼び止めて同行させることにより誘引した消費者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所である雑居ビルの店舗内の個室等において、契約の締結について勧誘をしていた。 第6条第4項
公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘
「これはひどい、これじゃあ3年後には顔中シミだらけだよ。このままじゃ君の将来が心配だ」「かなりひどい、手でこれだけ角質が出るんだから顔はもっとひどいよ。このままだと10年後はシワだらけになる」などと消費者の不安をあおり、また、支払いに不安を覚えて契約を断っている消費者に対し、長時間にわたり勧誘を続けるなど迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていた。 第7条第4号
省令第7条第1号
迷惑勧誘

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

参考 東京都内における株式会社UNITYに関する相談概要(平成26年3月18日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
24年度 25年度 合計
21歳 30万円 9件 33件 42件

消費者へのアドバイス

  • 「ネイルに興味ありませんか」と声をかけて店に連れて行くキャッチセールスにご注意下さい。
  • 「あなただけ特別値引きします」という勧誘トークは要注意です。また、「月1万円支払うだけ」と言われても、総額は高額になる場合があります。
  • 同様のトラブルでお困りの方は、最寄りの消費生活センターへご相談ください。
  • 同様の手口に心当たりのある方は、悪質事業者通報サイトに情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

 https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/tsuho/honnin-form.html

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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