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報道発表資料  2014年3月13日  産業労働局

―東京の産業集積の維持・発展に向けて―
ものづくり産業集積強化支援事業
区市町村が策定する「地域産業基盤強化計画」を承認しました

 東京都では、産業空洞化の懸念が生じる中で、東京のものづくり産業の集積を将来にわたり維持・発展させていくため、平成24年度より「ものづくり産業集積強化支援事業」を実施しています。
 この事業は、地域の重要なものづくり産業の集積強化に主体的に取り組む区市町村を支援するもので、事業開始にあたっては、各区市町村が地域の産業特性を踏まえ、集積促進につながる各種振興施策を盛り込んだ「地域産業基盤強化計画」を策定することとしています。
 この度、品川区、江戸川区、八王子市及び三鷹市の「地域産業基盤強化計画」を承認しましたのでお知らせします。
 東京都は計画が開始される平成26年度から3年間にわたり助成を行い、4区市の計画に基づく取組を支援していきます。なお、各区市が策定した地域産業基盤強化計画に基づく事業の実施については、都及び当該各区市の予算についての議会の議決を受け、確定するものです。

承認した地域産業基盤強化計画の概要

「品川区大崎駅周辺地域ものづくり産業基盤強化計画」(品川区)【計画期間:平成26~28年度】

 品川区の地域産業である製造業の事業所はこの10年間で半減したが、一方、ここ数年の間にソフトウェア関連企業が約2倍に増えており、特に大崎駅周辺地域は集積傾向にある。既存の製造業の集積維持・強化を図るとともに、品川区(大崎駅周辺地域)が有する地域ポテンシャルを活用しながら、ものづくりを中心とした新産業・新ビジネスの創出を目指す。

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「品川産業支援交流施設」フロアイメージ図
(大崎駅近く・平成27年6月開設予定)
  1. 成長産業参入等支援事業
    グリーン・ライフイノベーション支援事業、メードイン品川PR事業、貿易支援を中心とした海外展開支援事業 等
  2. 品川ビジネスクラブ活動支援事業
    企業・人材交流支援、ビジネス創造事業支援、異分野とのビジネスマッチング事業 等
  3. 品川産業支援交流施設基盤整備事業
    施設運営アドバイザーの設置及びベンチャー企業誘致活動 等

「江戸川区ものづくり産業基盤強化計画」(江戸川区)【計画期間:平成26~28年度】

 江戸川区は、昭和初期から金属・機械系の工場集積地となり、製造業は地場産業として地域活力の源となった。本計画は、既存企業の競争力強化や人材育成の支援とともに職住近接のまちとして操業環境の整備を行い立地環境の魅力を高め、さらに成長産業集積強化として、環境・健康関連業種の区内外からの立地促進を目指す。

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近代的な工場街区(テクノタウン小松川)
  1. 競争力の強化
    企業価値の向上(ISO認証、知的財産権取得等の助成)、産業交流展の実施によるマッチングの推進、販路開拓支援(ホームページの改修、展示会出展経費等の助成)等
  2. 人づくりの強化
    技術継承支援(研修経費等の助成)、人材確保及び定着支援(企業見学会、合同就職説明会、若手人材研修会及び交流会の実施)
  3. 操業環境の整備
    防音・防振・防臭対策等に係る経費の助成

「八王子市地域産業基盤強化計画」(八王子市)【計画期間:平成26~28年度】

 八王子市は、新滝山街道の整備や今後予定されている圏央道の全線開通により交通の利便性が一層向上することから、製造業の立地魅力が高まっている。本計画では、こうしたポテンシャルを活かした積極的な企業誘致とともに、既存企業の市内での移転・拡張の支援、製品・技術の高付加価値化による競争力の強化を図り、製造業の集積を目指す。

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新規に立地した企業
(八王子ニュータウンの業務用地)
  1. 企業立地の促進
    奨励金による企業立地促進(奨励金の交付による市外企業誘致及び市内企業の拡張・新拠点設置促進)、立地魅力・支援制度の周知
  2. 企業集積の維持
    貸工場移転経費の補助(市内の貸工場活用時の移転経費補助による企業の市内留置)
  3. 技術力向上支援
    産学連携による研究・開発補助(研究開発の促進及び技術支援)

「三鷹市地域産業基盤強化計画」(三鷹市)【計画期間:平成26~28年度】

 三鷹市は、戦前は軍需産業を中心とした関連工場が集積していたが、戦後は工業等制限法の対象となったことも影響し、工場の市外移転が相次ぎ、その跡地の急速な住宅化により住工混在の課題が深刻化している。本計画では、既存の市内製造事業者の工業用地等への集約を促進し、安心して操業できる環境を整備するとともに産業支援施設の充実により、「産業と生活が共生する都市」の実現を目指す。

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住宅が近接した操業環境(三鷹市内)
  1. 工場移転集約化の促進
    市内工業地域、準工業地域及び特別住工共生地区へ移転する事業者に対して補助を行う。
  2. 環境配慮の設備投資の推進
    環境に配慮した設備投資を行う事業所に対して補助を行う。
  3. 産業支援の強化
    産業プラザ地下1階にある精密測定機械室の機器更新及び新規機器の導入 等

※参考資料 ものづくり産業集積強化支援事業

問い合わせ先
産業労働局商工部地域産業振興課
 電話 03-5320-4748

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