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報道発表資料  2014年3月13日  生活文化局

紹介による浄水器等の売買契約及びその販売ビジネス契約に係る紛争
―東京都消費者被害救済委員会に付託―

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に、「紹介による浄水器等の売買契約及びその販売ビジネス契約に係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要

  • 申立人 80歳代女性
  • 契約金額 約42万円

紛争概要

 申立人の主張による紛争内容は以下のとおりである。

 平成25年4月、申立人の知り合いのA(女性)とB(初対面の女性)が申立人の自宅を訪ねてきた。Aは、台所に浄水器を取り付け、その水で洗った食品を申立人に食べさせ「身体によい。」などと説明した。申立人はAに勧められるまま、X社の浄水器を購入した(約17万円)。その後、AとBは、浄水器や健康食品等を他人に勧めるビジネスの話を始めた。申立人は乗り気がしなかったが、断りきれず販売ビジネスの話も承諾してしまった。

 申立人は、他人を誘う自信がなかったため悩んだ末に、契約をやめたいとX社へ電話したが、クーリング・オフ期間(8日間)が過ぎているから解約できないと言われた。そこで、Aに相談すると、AとBが来訪し、Aは「お金を返す。一括は無理だから、分割にして。」と言い、浄水器を取り外し、その浄水器をBが持ち帰った。
 その後、BとC(初対面の女性)が訪ねて来て、「Cはこの水を飲んだおかげで病後が良かった。こんなによい物を使わないなんてもったいない。」と浄水器を使うよう説得された。さらに「人を誘わなくてもよい。」とも言われたことから、申立人は浄水器の代金をAから本当に返してもらえるか不安だったこともあり、お金が返ってこないくらいなら浄水器を使った方がよいと思い直し、Bにまた取り付けてもらった。

 同年7月、Bから突然連絡があり「迎えに行くから。」と誘われ、断りきれず講習会に参加した。そこで、X社の社長に自分のことを褒められてとても嬉しくなり、販売ビジネスの申込みをした。また、BからビジネスをサポートするD(初対面の男性)を紹介された。
 講習会の帰り、Dの車で送ってもらうことになった。申立人の自宅の近所まで来ると、Dは申立人を連れて飛び込み営業を始め、数軒訪問したが全部断られた。申立人は、近所を回るのは恥ずかしくて嫌だったので、妹や従姉妹の家へ行って、商品を買ってもらったりした。また、目標が達成できないため、息子用にということで、自分で浄水器と健康食品等(約25万円)を購入した。購入後、息子に勧めたが断られたため、商品は開封もしないで未使用のまま自宅に置いている。

 その後、妹と従姉妹に商品を勧めたり、息子のために商品を買ったことを後悔した。そこで、解約を申し出たが、X社は、申立人は進んで講習会を受講しており、十分説明を受けているため問題はないなどと主張し、紛争となった。

主な問題点と付託理由

1 主な問題点

  • 申立人の主張によれば、X社との商品の売買契約の締結及び販売ビジネスの参加の申込みにあたって、A・B・C・Dが何らかの勧誘等を行っており、その勧誘行為等に問題があった可能性がある。そのため、申立人は、意思形成が不十分なまま、これらの契約を結んだと考えられる。
  • また、申立人は、販売ビジネスへの参加の申込み後、利益を得ることが可能な地位を獲得するために、必要のない商品購入の契約をしたことがうかがわれる。
  • 以上のことから、これらの取引について、民法、消費者契約法、特定商取引法上の問題があるのではないか。

2 主な付託理由

 本件紛争の契約締結過程において、関与者が多く、その関係などが明らかではないことから、相談現場における解決が困難なこと、また、紛争処理にあたって解決指針等を示す必要があることから、付託した。

 参考 紹介販売等に関する高齢者の相談件数の推移(都内消費生活センター合計)

 平成25年度の数値は平成26年2月末時点の件数

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※別紙 東京都消費者被害救済委員会の概要(PDF形式:128KB)
※別紙 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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