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報道発表資料  2014年3月12日  環境局

【キャップ&トレード制度】 震災直後の平成23年度に引き続き、
平成24年度もCO2排出量22%削減を達成

 平成22年度から、環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を開始しました。本制度では、対象事業所は前年度の温室効果ガス排出量実績や総量削減義務達成のための削減計画を記載した計画書を毎年度、都に提出することになっています。このたび、平成25年度に提出された平成24年度実績を集計し、削減実績をまとめました。

1 震災直後の平成23年度に引き続き平成24年度も大幅削減

 平成24年度のCO2排出量は、震災直後の平成23年度の節電が戻ることにより、増加が見込まれていましたが、集計の結果、平成23年度と同じ22%もの大幅削減が継続していることがわかりました。

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※平成26年1月末時点で審査の完了した98%の事業所の値を基に集計
※1 基準排出量:事業所が選択した平成14年度から19年度までの間のいずれか連続する3年度排出量の平均値

2 平成23年度と同程度の削減が維持されている理由

 平成23年度の節電で実施された対策のうち、負担が大きい取組の実施は見直されたものの、LEDの導入などの追加対策の実施により、削減が維持されたと考えられます。
 対象事業所は、毎年度新たな対策を計画しており、今後も削減が進むことが見込まれます。

執務室の温度緩和の見直し

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外気導入量の削減の定着

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毎年度新たに追加対策を実施・計画

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 平成23年度と同程度の削減が維持されている事業者は、次のようなコメントをしています。

  • 節電の継続と新たな対策の着手
    「節電の取組」を前年度に引続き実施した。食品・衣料品売場へLEDを新たに導入した。(商業ビルの事業者)
  • 従業員等の理解の広がり
    節電対策は従業員にも十分に浸透してきている。特に啓発をしなくても自主的に取り組むようになってきた。(工場事業者)

3 事業所ごとの各年度削減率と削減義務率との比較

 事業所ごとの各年度削減率と削減義務率とを比較したところ、既に多くの事業所が削減義務率※2以上の削減をしていました。(第一計画期間の削減量を第二計画期間に持ち越す(バンキング)ことができるので、第二計画期間は、さらに多くの事業所が自らの削減のみで義務履行する可能性があります。)

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※2 削減義務率:第一期(平成22~26年度)は、オフィスビルなど業務系(区分1)は基準排出量比8%、工場など産業系(区分2)は6%、第二期(平成27~31年度)は、区分1で17%、区分2で15%

※区分1、区分2の正しい表記はローマ数字です。

4 LEDの導入が飛躍的に増加(対象事業所の提出資料より)

 対象事業所における商業エリアの照明器具設置状況を分析したところ、LEDの導入が平成22年度から増え始め、平成23年度以降、飛躍的に伸びました。

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【集計条件】 :本集計(図2、3を除く)は、平成25年度に提出された平成24年度実績を、平成26年1月末時点で集計したもの
 図1:平成24年度は全1325事業所のうち、平成26年1月末時点に審査の完了した1302事業所の値から算定(審査の完了していない事業所は、推計値)
 図2、3:平成25年度に東京都が実施した「都内大規模事業所への節電・省エネアンケート」調査結果より
 (参照http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/setsuden/index.html平成26年3月末掲載予定)

【参考】CO2排出量等の経年変化

(1) CO2排出量等の経年変化

 キャップ&トレード制度の対象事業所におけるCO2排出量の経年変化を全国及び都内の産業・業務部門のエネルギー消費量の経年変化と比較したところ、継続的かつ大幅に削減されていることがわかりました。

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  • (出典)
    全国最終エネルギー消費量・・・資源エネルギー庁(http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131002003/20131002003.pdf)
    都内最終エネルギー消費量・・・東京都(参考http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/other/attachement/2011sokuho.pdf)
    キャップ&トレード制度の対象事業所のCO2排出量(平成17年度から平成21年度まで)・・・東京都
    (http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/attachement/zenseidomatome.pdf)
  • (注意)
    キャップ&トレード制度の対象事業所におけるCO2排出量は、CO2排出係数を固定して算定しているため、当該排出量の推移は、対象事業所のエネルギー消費量の推移とほぼ同様となる。

(2) CO2排出原単位の経年変化

 キャップ&トレード制度の事務所用途事業所におけるCO2排出原単位(延べ床面積当たりのCO2排出量)の経年変化を下図に示しました。本制度を導入した平成22年度は基準年度※3と比べ16%削減となり、平成24年度は27%削減となりました。

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問い合わせ先
環境局都市地球環境部総量削減課
 電話 03-5388-3487

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