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報道発表資料  2014年3月12日  生活文化局

モデル事務所との所属契約に係る紛争
―東京都消費者被害救済委員会に付託―

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に、「モデル事務所との所属契約に係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要

  • 申立人 20歳代女性
  • 契約金額 21万円(既払金1万円)

紛争概要

 申立人の主張による紛争内容は以下のとおりである。

 ロシア出身の申立人(日本人の夫と結婚、都内在住)は、モデルの仕事をしたいと思い、インターネットで複数のモデル事務所を探し応募したところ、そのうちの一社(相手方)から連絡があり、平成24年11月にオーディションを受けた。その際、相手方に所属する場合、21万円を支払う必要があると伝えられた。
 後日、合格の連絡があり、改めて訪問し、契約内容等の説明を受けた。相手方から自分のプロモーション(売込み)をしてくれるとの説明があったため、所属すれば、最初は仕事がなかったとしても、徐々に仕事は増えていくだろうと思った。
 また、所属費(21万円)が高額で支払えないと伝えたところ、「少しずつ支払っていけばよい。」と言われた。しかし、支払方法や支払期限などの具体的な説明はなかった。
 申立人は、手持ちの1万円を相手方に支払い、2種類の契約書にサインした。契約書の内容は、難しい日本語が多く、理解できなかった。

 所属後、相手方から仕事紹介のメールは届くものの、応募条件が自分に合わない仕事や、エキストラ等の仕事が多く、自分が望むような仕事はあまりなかった。
 平成24年12月、希望する仕事があったので申し込み、オーディションを受けたところ、合格したと伝えられた。しかし、「何人か合格していて、順番がある。」と言われ、その後何度問い合わせても「もう少し待てば仕事がある。」との回答で、結局仕事はできなかった。申立人は相手方に不信感を持つようになり、仕事の申込みをしなくなった。

 平成25年10月、相手方から「20万円支払わなければ法的措置をとる。」という督促状が届いた。夫が契約書等を確認したところ、契約書の1通が、相手方から20万円を借用するという「金銭貸借契約書」であることが分かった。申立人は、お金を借りたという認識がないこと及び仕事の紹介に関して契約時の説明と異なっていたことなどを理由に支払いを拒否したが、相手方は引き続き請求すると主張し、紛争となった。

主な問題点と付託理由

1 主な問題点

  • 申立人は相手方と「金銭貸借契約」を締結しているが、申立人が相手方から金銭を借り受けた事実はなく、書面上のみ、借りた形となっている。また、申立人の主張によれば、相手方から「金銭貸借契約」に関する説明はなく、申立人は、金銭を借りるという認識がないまま契約書にサインしている。
    これらのことから、本件「金銭貸借契約」は、民法上の問題があるといえるのではないか。
  • 相手方との所属契約について、相手方の契約時の説明(仕事の紹介に関する説明等)と、実際の内容に乖離がある場合、本件所属契約は、民法や消費者契約法上の問題があるといえるのではないか。
    また、申立人は、モデルの仕事で収入を得るには所属費を支払わなければならないと説明され契約を締結していることから、本件所属契約は、特定商取引法に規定される業務提供誘引販売取引に該当すると解することが可能ではないか。

2 主な付託理由

 タレント・モデル事務所への登録等に関する相談は、減少傾向にあるものの、いまだに年間100件を超える相談が、都内消費生活センターに寄せられている。本件と同様の勧誘方法等による相談事例も増加しており、今後も同様の相談が寄せられるおそれがあることから付託した。

参考 タレント・モデル事務所への登録等に関する相談件数の推移(都内消費生活センター合計)

 平成25年度の数値は平成26年2月末時点の件数

グラフ

※別紙 東京都消費者被害救済委員会の概要(PDF形式:128KB)
※別紙 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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