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報道発表資料  2014年3月10日  生活文化局

床下調湿剤や白蟻駆除剤散布等の訪問販売をしていた事業者に業務停止命令(12か月)

 本日、東京都は、「マンホールの中を見せてください。」「床下換気扇の点検に来ました。」「5年前に設置した調湿剤の点検に来ました。」などと消費者宅を突然訪問し、強引に床下調湿シートの敷設や床下防蟻処理の契約を結んでいた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、業務の一部を停止(12か月)すべきことを命じました。

1 事業者の概要

事業者名 株式会社ファントム
代表者名 代表取締役 南昇
所在地 東京都渋谷区本町一丁目60番3号
KBDタックビル207号
設立 平成21年6月1日
業務内容 調湿シートの敷設、床下防蟻処理、下水管清掃等の訪問販売
売上高 約3,998万円(平成24年8月1日~平成25年7月31日)
従業員数 5名(代表者を含む)

※当該事業者は、平成23年7月に、東京都が特定商取引法に基づき業務停止(3か月)を命じたライフサービスインターナショナル株式会社が平成23年10月に商号変更し、株式会社ファントムの名称で事業を行っていました。

2 勧誘行為等の特徴

  1. 古い一戸建ての高齢者宅に飛び込みで訪問し、「マンホールの中を見せて下さい。」「換気扇の点検に来ました。昔、換気扇を床下に入れた会社です。油を差さないといけないから点検させて下さい。」「5年前に設置した調湿剤の点検に来ました。」「検査をさせて下さい。」等と言って、調湿シートの敷設や防蟻剤散布等の契約の勧誘が目的であることを告げずに、敷地内に入る。
  2. 敷地内に入ると、排水管洗浄や調湿シートの敷設が必要だと作業を始め、作業が終了してから、初めて契約書を作成し、代金を請求する。
  3. 消費者に対し、「ちょっとかかります。」と告げるのみで、代金や調湿シート敷設枚数を明確に伝えないまま作業を行って、作業終了後に高額な代金を請求する等、消費者が断りづらい状況の中で契約を締結させるなどの迷惑な勧誘を行う。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成26年3月11日(命令の日の翌日)から平成27年3月10日までの間(12か月間)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
「マンホールの中を見せて下さい。」「換気扇の点検に来ました。昔、換気扇を床下に入れた会社です。油を差さないといけないから点検させて下さい。」「検査をさせて下さい。調べたいことがあるから、一寸調べさせて下さい。」などと言って消費者宅を飛び込み訪問し、勧誘に先立って、事業者の名称及び調湿シート敷設、防蟻剤散布等の契約の締結について勧誘をする目的であることを告げていなかった。 法第3条
販売目的不明示
調湿シートの敷設枚数や契約金額等の取引条件を明確にした契約書面を消費者に交付しないまま作業を行い、作業後に作成して交付したり、契約書面の交付をせずに排水管洗浄等の作業を行った後、消費者が、「年金が出るまで払えない。」と言うと集金日と集金額を記入した名刺を渡し、契約書面を交付しなかった。 法第5条
契約書面不交付・交付遅滞
調湿シート敷設等の代金や敷設枚数を明確に伝えないまま作業を行い、作業終了後に高額な代金を請求するなど、消費者が契約の締結を拒絶することが心理的に困難な状況の中で、契約を締結させていた。
また、消費者が「やらなくてもいいです。」「必要ないから。」等と断ったにもかかわらず、「どうしても見せてほしい。5年前に契約したので交換時期だ。」などと、しつこく言って床下に入り、消費者が承諾していない白蟻駆除の消毒をしたと告げて、契約の締結を勧誘した事実があった。
法第7条第4号
省令第7条第1号
迷惑勧誘

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

 (参考)東京都内における株式会社ファントムに関する相談の概要(平成26年3月7日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
23年度 24年度 25年度 合計
81.9歳
(最高90歳)
約69万3,000円
(最大442万円)
1件 7件 11件 19件

消費者へのアドバイス

 高齢者の在宅時を狙って訪問し、消費者が必ずしも必要としていない商品や、サービスの契約を強引に結ばせる訪問販売トラブルが、依然として都内消費生活センターに多く寄せられています。不審に思った場合は、その場ですぐに契約をせず、周囲の人に相談してから契約をするようにしましょう。
 高齢者の消費者被害の未然防止・拡大防止には、家族や地域、ホームヘルパーなど周囲の人々の見守りや気づきが大切です。
 同様のトラブルでお困りの方は、東京都消費生活総合センター(03-3235-1155)または最寄りの消費生活センターにご相談ください。
 また、同様の手口に心当たりのある方は、悪質事業者通報サイトにも情報をお寄せ下さい。

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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