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報道発表資料  2014年3月4日  教育庁

平成26年度第一学期都立高等学校補欠募集
(転学・編入学 第2学年以上)

1 募集人員

比較

学科

全日制 備考
26年度第一学期 前年同期
学校数 募集人員 学校数 募集人員
普通科 128校 1,903人 127校 1,750人 学校数は延べ数。
合計欄の括弧内の学校数は、実学校数。
商業科 10 207 10 213
ビジネスコミュニケーション科 2 45 2 45
工業科 16 496 16 512
科学技術科 2 15 2 26
農業科 5 38 5 42
家庭科 3 18 3 21
福祉科 1 7 1 8
体育科 1 31 1 32
国際科 1 7 1 10
併合科 3 182 3 172
産業科 2 34 2 43
総合学科 10 88 10 95
海外帰国生徒 3 17 4 26
合計 187
(173)
3,088 187
(174)
2,995  

2 応募資格等

(1) 転学

 全日制課程(以下「全日制」という。)
(ア) 募集区分1(転勤等による都外からの一家転住者)
 以下の全てに該当する者
 a 他の道府県の高等学校全日制の在籍者
 b 保護者(本人に対し親権を行う者であって、原則として父母、父母のどちらかがいない場合は父又は母のどちらか一方、親権を行う者が死別等でいない場合は後見人をいう。)の転勤等に伴い、保護者と共に都内に転入した者。
 c 保護者と同居している者で、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、又は都外在住者で保護者と共に入学日までに都内に転入することが確実な者で入学後も引き続き都内から通学する者。

(イ) 募集区分2(一般)
 以下の全てに該当する者
 a 高等学校等の在籍者
 なお、定時制課程(以下「定時制」という。)、通信制課程(以下「通信制」という。)、高等専門学校及び特別支援学校高等部の在籍者は、原則として第1学年第二学期補欠募集に限り応募することができる。
 b 保護者と同居している者で、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、又は都外在住者で保護者と共に入学日までに都内に転入することが確実な者で入学後も引き続き都内から通学する者。
 なお、募集区分1に該当する者は、募集区分2に応募することもできる。

(ウ) 海外帰国生徒対象等
 a 外国の学校からの編入学(保護者に伴って海外に在住し、帰国した生徒)
 保護者に伴って海外に在住している者又は在住していた者で、外国における連続した在住期間が2年以上(連続した2箇学年の課程を修了する見込みの者を含む。)かつ、帰国後1年以内の者は、志願者の修得単位数に応じて各学期に行う相当学年の海外帰国生徒対象の募集に出願することができる。ただし、外国における連続した在住期間が2年未満の場合は、志願者の修得単位数に応じて各学期に行う相当学年の海外帰国生徒対象以外の募集に出願することができる。
 b 外国の学校からの編入学(保護者に伴う海外在住以外の事情により海外から帰国した生徒)
 志願者の修得単位数に応じて各学期に行う相当学年の募集に出願することができる。ただし、第一学期以外の募集においては、外国における連続した在住期間が1年以上(1箇学年の課程を修了する見込みの者を含む。)の者とする。
 なお、海外帰国生徒対象の募集には出願することができない。
 c 上記(ウ)a及びbの保護者要件等は以下のとおりである。
(a) 保護者と共に都内に住所を有する者又は入学日までに住所を有することが確実な者のうち、入学後も引き続き都内から通学する者。
 なお、保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が海外勤務のため帰国できないときは、父又は母のどちらか一方が帰国すればよい。また、志願者のみが帰国する場合は、保護者に代わる身元引受人がいて、かつ、保護者が志願者の入学後1年以内に帰国し、都内に志願者と同居することが確実な者でなければならない。
(b) 帰国後直近の補欠募集に限り出願することができる。ただし、年齢相当学年より上の学年に出願することはできない。
(c) 第2学年に応募する者
 平成10年4月1日以前に生まれた者で、平成26年3月31日までに、高等学校第1学年を修了又は修了見込みの者、若しくは、平成26年3月31日現在、外国の学校教育における10年の課程を修了する者。
(d) 第3学年に応募する者
 平成9年4月1日以前に生まれた者で、平成26年3月31日までに、高等学校第2学年を修了又は修了見込みの者、若しくは、平成26年3月31日現在、外国の学校教育における11年の課程を修了する者。

 定時制課程
 高等学校等の在籍者で、都内に住所又は勤務先を有する者、又は入学日までに都内に住所又は勤務先を有することが確実な者。ただし、定時制単位制の学校は修得単位数により対象となる学年が異なる。

(2) 編入学

 住所要件等は、転学の場合と同様とし、かつ、次のアからウまでのいずれかに該当する者。
 ア 高等学校において第一学年相当以上の単位数を修得した後、退学した者
 イ 外国において学校教育における10年以上の課程に在籍している者又は10年以上の課程を修了した者
 ウ 高等専門学校及び特別支援学校高等部に在籍している者

(3) その他

 ア 転学は、同一課程間・同一学科間を原則とするが、第1学年の第二学期補欠募集に限り、異なる課程・異なる学科へ出願することができる。ただし、転学後、卒業に必要な単位の履修及び修得が可能であると志願先の都立高等学校(以下「都立高校」という。)の校長が認める場合は、第1学年の第二学期以降の募集において、異なる課程・異なる学科へ出願することができる。
 イ 都立高校全日制の在籍者が、特別の事情により他の都立高校全日制に転学を希望する場合、在籍している都立高校長及び志願予定先の都立高校長の承認を得て、1年度間に1回に限り出願することができる。
 ウ 高等専門学校及び特別支援学校高等部から全日制への編入学
 高等専門学校(以下「高専」という。)及び特別支援学校高等部に在籍している者が全日制に出願する場合、第1学年に在籍している者は、第二学期補欠募集に限り出願することができる。ただし、編入学後、卒業に必要な単位の履修及び修得が可能であると志願先の都立高校長が認める場合については、第2学年及び第3学年の第一学期補欠募集に限り、志願者の修得単位数に応じて相当学年の補欠募集に出願することができる。
 エ 高専及び特別支援学校高等部から定時制及び通信制への編入学
 編入学後、卒業に必要な単位の履修及び修得が可能であると志願先の都立高校長が認める場合は、志願者の修得単位数に応じて各学期に行う相当学年の募集に出願することができる。
 オ 補欠募集については、最初に合格した都立高校に転入学することを条件に、複数の都立高校に出願することができる。ただし、いずれかの都立高校に合格した場合、入学手続を行っていなくても、その日以降の受検はできない。
 カ 都立高校を中途退学した者が、中途退学した年度の4月を基準として2年以内程度の間に退学前の高等学校の同一課程に編入学を希望する場合、当該都立高校長は、学力検査を実施しないで、作文及び面接により選考を行うことができる。

3 提出書類等(手続についての詳細は、志願先の高校に照会のこと。)

(1) 入学願書(用紙は志願先の高校で交付)
(2) 住所等を証明する書類(都内在住者)
 ア 全日制
志願者及び保護者の住所が確認できるもの(住民票記載事項証明書等)
 イ 定時制及び通信制
 志願者の住所又は勤務先が確認できるもの(住民票記載事項証明書、在勤証明書等)
(3) 転居を証明する書類(都外在住者で入学日までに都内に転入することが確実な者)
 契約書の写し(売買、賃貸)等を添付した保護者の申立書(転居先住所と転居理由を明記したもの)
 なお、募集区分1(転勤者生徒特別枠)に出願する場合は、原則として、転勤証明書(転居の内示証明又は辞令の写し等)を添付する。
(4) 転学照会書(転入学のみ。現在在籍する高校長の発行したもの。様式適宜)
(5) 高等学校の在籍等を証明する書類(様式適宜)
 在籍する高等学校の在学証明書及び在籍する高等学校の単位修得証明書・成績証明書
 なお、編入学の扱いにより出願する者は、最終在籍校の単位修得証明書のみ
(6) 保護者が帰国できない理由を証明する書類(保護者のどちらか一方が帰国できない場合又は志願者のみが帰国する場合)
(7) 身元引受人承諾書(志願者のみが帰国する場合)
(8) 入学考査料
 全日制 2,200円
 定時制 950円
(9) その他志願しようとする都立高校長が必要とする書類

4 補欠募集を行う学校、学年等

(1) 全日制は、実学校数173校(募集人員3,088名)が行う。
(2) 定時制は、実学校数55校(募集人員3,416名)が行う。

5 詳細についての問合せ先

 各学校又は

  1. 都立高校入試相談コーナー
    新宿区西新宿2-8-1
    電話 03-5320-6755
    問合せ時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く。)
  2. 東京都教育相談センター 高校進級・進路・入学相談
    新宿区北新宿4-6-1
    電話 03-3360-4175
    問合せ時間:午前9時00分から午後9時00分まで(土曜日・日曜日・祝日は午後5時00分まで)

問い合わせ先
教育庁都立学校教育部高等学校教育課
 電話 03-5320-6745

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