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報道発表資料  2014年2月21日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成26年2月調査

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1月の景況

業況:横ばい続く
見通し:一転して降下

◎1月の都内中小企業の業況DIは、当月▲25(前月▲24)と前月に続き横ばいで推移、上昇傾向が一服し足踏みとなる。今後3か月間(2~4月)の業況見通しDIは、当月▲14(前月▲7)と7ポイント減少、4月の消費税引上げ後を考慮した全業種での悪化をうけ、小幅な漸進から一転して降下した。

○業種別の業況DIをみると、製造業(▲19→▲22)は3ポイント後退し、下向いた。卸売業(▲24→▲22)は2ポイント増加し、わずかに戻した。小売業(▲44→▲43)はほぼ横ばい、弱含みで推移している。サービス業(▲14→▲15)もほぼ横ばいで、上昇傾向が一服した。

○前年同月比売上高DI(▲20→▲20)は横ばい、上昇傾向が休止し、先行きが懸念される。業種別にみると、卸売業(▲16→▲12)は4ポイント増加、小売業(▲39→▲37)は2ポイント増加と、ともに改善した。また、製造業(▲14→▲14)は横ばいとなる。一方、サービス業(▲17→▲20)は3ポイント減少、わずかに悪化した。

○業種別の業況見通しDIをみると、卸売業(▲1→▲9)が8ポイント減少、水面間近から後退したほか、製造業(▲5→▲13)も8ポイント減少した。このほか、小売業(▲18→▲24)は6ポイント減少、サービス業(▲6→11)も5ポイント減少と、全業種で悪化した。

業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済DI)

画像

付帯調査

原材料価格の上昇に関する調査
(平成26年2月調査)

概要

原材料価格の上昇による経営への影響

  • 石油・石油関連製品の価格上昇による悪影響については、『影響がある』とした割合は83.9%と8割を超えた。影響が「かなりある」としたのは23.0%だった。
  • 非鉄金属・鉄鋼の価格上昇による悪影響については、『影響がある』とした割合は58.3%となった。
  • 食料・農産物の価格上昇による悪影響については、『影響がある』とした割合は43.2%と半数を下回った。

原材料価格上昇分の販売価格への転嫁

 原材料価格の上昇による経営への悪影響があるとした企業に、価格上昇分を販売価格に転嫁できているかを聞いたところ、「全く転嫁できていない」が50.9%と半数を占めた。

原材料価格上昇の対策

 原材料価格の上昇による経営への悪影響があるとした企業に、どのような対策をしているかを聞いたところ、「諸経費削減」が46.3%で最も高く、「販売価格の値上交渉」37.2%を上回った。次いで「人件費・役員報酬の調整」が24.9%、「仕入価格の引下交渉」が23.3%となった。

調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局商工部調整課

4 回収期間

 平成26年2月1日~平成26年2月7日

5 調査規模

 対象企業 3,875企業
(内訳)
 製造業 1,125企業
 卸売業 875企業
 小売業 875企業
 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1,325企業(34.2%)
(業種別)
 製造業 413企業(36.7%)
 卸売業 326企業(37.3%)
 小売業 269企業(30.7%)
 サービス業 317企業(31.7%)
(規模別)
 小規模 501企業(34.8%)
 中小規模 292企業(42.1%)
 中規模 317企業(40.1%)
 大規模 205企業(39.7%)
 規模不明 10企業(2.3%)

全文

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4639

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