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報道発表資料  2014年2月14日  福祉保健局

東京都食品安全審議会答申
―弁当等に関する食品販売の規制の在り方について―

 平成25年7月5日に知事が諮問した「弁当等に関する食品販売の規制の在り方」について、本日、東京都食品安全審議会(会長:西島基弘 実践女子大学生活科学部名誉教授)から、答申されましたのでお知らせします。

答申の概要

1 弁当に関する現行の規制

  1. 弁当の製造は、食品衛生法により規制(許可制、食品衛生責任者の設置義務あり)
  2. 弁当の販売は、都では食品製造業等取締条例により規制
    •  固定店舗や自動車による販売:許可制、食品衛生責任者の設置義務あり
    •  人力による移動販売(行商):届出制、食品衛生責任者の設置義務なし

2 弁当行商に関する現状

  1. 都心オフィス街で手軽に購入できる弁当を求めるサラリーマン等の増加
  2. 路上における弁当行商は、特に都心部のオフィス街に集中
  3. 自動車で弁当を運搬し、組織的に大量の弁当を販売する等の事業者の増加

3 路上における弁当の販売に係る課題

  1. 弁当行商の販売形態が、本来の人力による小規模な形態と乖離
  2. 屋外かつ施設を有しない弁当行商は、温度管理の不備等の衛生上の問題が懸念
  3. 販売形態により許可制と届出制が存在し、リスクに応じた制度全体の見直しが必要

4 弁当等に関する食品販売の規制の在り方

  1. 弁当の製造から販売までの各段階で、一貫した温度管理を確実に実施し、さらに、責任の所在を明確にする仕組みづくりが必要
  2. 製造段階では施設に対する監視指導(衛生管理の徹底)を強化
  3. 販売段階では屋内等のより安全な販売形態への誘導を第一として、やむなく屋外で一時的に人力により移動して販売する場合にあっては、衛生上必要な要件(保冷容器等の設備の審査、食品衛生責任者の設置等)を整備
  4. 「弁当類」と同様の衛生管理が必要な「そう菜類」も同様に見直し

資料

 弁当等に関する食品販売の規制の在り方について(答申)(概要)(PDF形式:190KB)
 弁当等に関する食品販売の規制の在り方について(答申)(全文)(PDF形式:1.93MB)

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部食品監視課
 電話 03-5320-4401

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