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報道発表資料  2014年2月19日  産業労働局

平成26年度
知的財産助成事業説明会開催のお知らせ
外国出願戦略セミナーも併せて実施します

 グローバル化が進み企業間の競争が激しさを増す中で、中小企業が成長を続けていくためには、国内のみならず国外の市場も積極的に獲得していくことが重要です。東京都は、中小企業の海外進出支援の一環として、外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願に係る費用、自社の知的財産権侵害調査に係る費用、開発戦略等の策定に必要な特許調査に係る費用の一部を助成しています。
 このたび、平成26年度知的財産助成事業説明会と外国出願戦略セミナーを開催いたしますので、是非ご参加ください。

助成事業説明会・セミナー

日程

秋葉原会場

 平成26年3月17日(月曜)及び4月11日(金曜)

多摩会場

 平成26年4月10日(木曜)

※両会場で行う内容は同一です。 会場へのアクセスは、下記をご覧ください。

内容

第1部

 外国出願戦略セミナー 13時35分~14時50分(受付開始 13時00分)

  • 概要
    海外における知的財産権―出願手続きを中心に―
  • 講師
    東京都知的財産総合センター 知財戦略アドバイザー 西郷雅志
第2部

 助成事業説明会 15時00分~17時00分(受付開始 14時50分)

  • 概要
    助成金の内容説明・質疑応答
    • 外国特許出願費用助成事業(限度額:300万円、助成率:助成対象経費の2分の1以内)
    • 外国実用新案出願費用助成事業(限度額:60万円、助成率:助成対象経費の2分の1以内)
    • 外国意匠・商標出願費用助成事業(限度額:60万円、助成率:助成対象経費の2分の1以内)
    • 外国侵害調査費用助成事業(限度額:200万円、助成率:助成対象経費の2分の1以内)
    • 特許調査費用助成事業(限度額:100万円、助成率:助成対象経費の2分の1以内)

(注)本事業は、平成26年度歳出歳入予算が東京都議会で可決された場合に確定します。
※助成事業の詳細については、下記をご覧ください。

参加申込方法

会場へのアクセス

秋葉原会場

(公財)東京都中小企業振興公社 3階第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)

交通手段

  • JR線「秋葉原駅」中央改札口より 徒歩1分
  • つくばエクスプレス「秋葉原駅」A1出口より 徒歩1分
  • 地下鉄日比谷線「秋葉原駅」より 徒歩3分
  • 都営新宿線「岩本町駅」A3出口より 徒歩5分
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多摩会場

(公財)東京都中小企業振興公社 多摩支社2階大会議室
(昭島市東町3‐6‐1 産業サポートスクエア・TAMA内)

交通手段

  • JR青梅線「西立川駅」より 徒歩7分
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事業概要

外国特許出願費用助成事業

  • 対象経費
    外国特許出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
  • 助成率
    助成対象経費の2分の1以内
  • 限度額
    300万円
  • 受付期間
    原則年2回(※1)

外国実用新案出願費用助成事業

  • 対象経費
    外国実用新案出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
  • 助成率
    助成対象経費の2分の1以内
  • 限度額
    60万円
  • 受付期間
    随時募集(※2)

外国意匠・商標出願費用助成事業

  • 対象経費
    外国意匠・商標出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
  • 助成率
    助成対象経費の2分の1以内
  • 限度額
    60万円
  • 受付期間
    随時募集(※2)

外国侵害調査費用助成事業

  • 対象経費
    侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用
  • 助成率
    助成対象経費の2分の1以内
  • 限度額
    200万円
  • 受付期間
    随時募集(※2)

特許調査費用助成事業

  • 対象経費
    特許調査委託費用
  • 助成率
    助成対象経費の2分の1以内
  • 限度額
    100万円
  • 受付期間
    随時募集(※2)

※1 年2回募集の具体的時期については、説明会・知的財産総合センターホームページにてお知らせします。
※2 随時募集の事業については、申請前に必ず東京都知的財産総合センターへご相談ください。

東京都知的財産総合センター

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 東京都知的財産総合センターは、中小企業の知的財産部門として、知的財産の創造・保護・活用を支援しています。

 台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
 電話:03-3832-3656
 ファクス:03-3832-3659


「2020年の東京」へのアクションプログラム2013事業
 本事業は「『2020年の東京』へのアクションプログラム2013」において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標5「産業力と都市の魅力を高め、東京を新たな成長軌道に乗せる」
 施策12「東京の発展を支える産業の育成により、アジアNo.1のビジネス拠点を形成する」

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4749
(公財)東京都中小企業振興公社東京都知的財産総合センター
 電話 03-3832-3656

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