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報道発表資料  2014年2月24日  福祉保健局

東京都社会福祉審議会からの意見具申について
「2025年以降を見据えた施策の方向性
―東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて―」

 この度、東京都社会福祉審議会(委員長:三浦文夫日本社会事業大学名誉教授)から、「2025年以降を見据えた施策の方向性―東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて―」について、意見具申がありましたのでお知らせします。
 高齢化のさらなる進行などに対応していくため、現在、各自治体においては、「地域包括ケアシステム※」の構築に向けて様々な取組が進められています。
 こうした中、本審議会では、東京における地域包括ケアシステムの方向性等について提言しています。

※地域包括ケアシステム
 「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスと、その前提としての「住まい」と「生活支援・福祉サービス」が相互に関係し、連携しながら在宅生活を支える仕組み

※別添 意見具申 概要(PDF形式:413KB)
※別添 意見具申 本文(PDF形式:1.29MB)

問い合わせ先
福祉保健局総務部企画計理課
 電話 03-5320-4019

〔別紙〕

意見具申のポイント

(1) 東京の「現状と将来の姿」を概観

  • 2010年から2040年にかけて、65歳以上人口は268万人から412万人(1.5倍)、75歳以上人口は123万人から214万人(1.7倍)となる見込み
  • 2010年から2025年にかけて、75歳以上の単独世帯は33万世帯から57万世帯(1.7倍)となる見込み

(2) 東京における「潜在的リスク」を指摘

  • 一人暮らし高齢者などは、身体機能の低下等により、深刻な問題につながるおそれがあること
  • 障害を持つ子供がいる家庭などでは、親の高齢化等により、問題が複合し、深刻化するおそれがあること
  • 世帯規模が縮小し、家族による支援機能も低下する中で、今後リスクの増大が危惧されること

(3) 地域包括ケアシステムを構築するための「視点」を整理

  • 地域包括ケアシステムの機能が十分発揮される「支援付きの地域」の実現には、以下の視点が必要
    • 地域の現状だけでなく、中長期的な人口構造や社会環境の変化等を考慮
    • 都市機能が集積し、多様な主体が活動する東京のポテンシャルを活用

(4) 取組の「方向性」等を提言

<主な提言内容>

  • 住まい
    • 「空き家」の活用、「福祉施策」と「住宅施策」等の連携
  • インフォーマル・サポート
    • 「住民」による多様な支え合い活動や、「NPO」等による支援の活性化
  • フォーマル・サービス
    • 地域の「拠点」の整備・機能強化
    • 「介護」と「医療」の連携推進
  • 地域資源のネットワーク化とマネジメント
    • 「コーディネーター」は、地域包括ケアシステムを機能させる鍵
    • インフォーマルな「場」による孤立化防止や見守り等の機能を期待
  • 地域づくりと地域包括ケア
    • 「地域づくり」と「地域包括ケア」は密接に関連
    • 地域の「住民」が主役となって活動し、「支援付きの地域」を実現

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