ここから本文です。

報道発表資料  2014年2月19日  労働委員会事務局

N事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人 Y(組合)
  • 被申立人 N(会社)

2 事件の概要

 平成23年2月、会社は、期間雇用社員のうち22年4月30日以降に採用されたX1ら一部の契約社員に対して、4月以降の契約期間を6か月から3か月に短縮することを通知した。その後、X1ら契約社員に対し6月30日付けで退職となることを通知し、これを知ったX1・X2らは組合を結成した。X1らは6月30日付けで雇止めとなり、X2は9月30日付けで雇止めとなった。その後、雇止め等について4回の団体交渉が行われたが、会社は組合が要求する勤務実態を示す資料等を開示しなかった。
 本件は、1) 会社がX1らを雇止めしたことが不利益取扱い及び支配介入に当たるか、2) 会社が、組合員ら一部の契約社員の契約期間を3か月に短縮して契約を更新したことは不利益取扱いに当たるか、3) 会社が、組合ではなく、組合員個人へ雇止め理由証明書を交付したことは支配介入に当たるか、4) 団体交渉における会社の対応は、正当な理由なき団体交渉の拒否ないし不誠実な団体交渉に当たるか、5) 会社が9月30日付けでX2を雇止めした行為は不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か等がそれぞれ争われた事案である。

3 命令の概要 棄却命令

<主文(要旨)>
 本件申立てを棄却する。

4 判断のポイント

(1) 会社は、X1らに対して雇止め通告を行った5月27日ないし28日の時点では、X1らが組合結成に向けた活動をしていたとの認識を持っていたとはいえないため、X1らに対する雇止めは、不利益取扱い又は支配介入に当たらない。

(2) 会社は、4月1日以降の雇用契約期間を3か月とする旨記載した書面をX1らに交付した2月下旬頃、X1らが組合結成活動を行っていたとの認識を持っていたとはいえないため、雇用契約期間を短縮して更新したことは、不利益取扱いには当たらない。

(3) 雇止めの理由は経営上の事由であり、勤務成績が理由ではないから、会社が勤務実態等を示す資料を開示しなかったとしても、不誠実な団体交渉には当たらない。また、支店ごとの損益の算出が困難という会社の状況に鑑みれば、会社がT支店の損益が分かる資料を開示しなかったことは不誠実な対応とはいえない。

(4) X2の組合結成とは無関係に、22年4月30日以降に採用された者が「短期雇用者」に該当するとされたものであること、また、9月30日付雇止めによって8深勤務(勤務時間帯が午後10時から翌午前6時45分までの勤務)の短期雇用者は全員雇止めになっていること等からすれば、X2に対する雇止めは、不当労働行為に当たらない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6979

ページの先頭へ戻る