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報道発表資料  2014年1月17日  総務局

平成26年度 都区財政調整について(要旨)

 平成26年度都区財政調整について、下記のとおりお知らせします。

1 概要

対前年度増減率
(1) 調整税(当年度分) 1兆7,745億円 (7.4%)
(2) 交付金の総額(ア+イ) 9,812億円 (7.7%)
 ア 当年度分(調整税の55%) 9,760億円
 イ 精算分 52億円
(3) 基準財政収入額A 9,870億円 (5.1%)
(4) 基準財政需要額B 1兆9,191億円 (6.3%)
 1) 経常的経費 1兆6,790億円
 2) 投資的経費 2,401億円
(5) 交付金 9,812億円 (7.7%)
 1) 普通交付金(B-A) 9,321億円
 2) 特別交付金 491億円

2 特徴

交付金の総額

 市町村民税法人分の増収等により、交付金の総額は9,812億円、前年度と比べて、698億円、7.7%の増となり、2年連続で増加し、過去2番目に大きい交付額となった。

  • 普通交付金は、交付金総額の95%相当で9,321億円、前年度と比べて、663億円の増となった。
  • 特別交付金は、交付金総額の5%相当で491億円、前年度と比べて、35億円の増となった。

基準財政収入額

 基準財政収入額は、9,870億円となり、前年度と比べて、477億円、5.1%の増となった。

  • 特別区民税は、緩やかな景気回復に伴う個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善に加え、納税義務者数の増、均等割額の引上げを反映し、前年度と比べて、100億円の増となった。
  • 地方消費税交付金は、地方消費税率の引上げに伴い、前年度と比べて、277億円の増となった。
  • 配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金は、好調な企業業績、株高と売買代金の拡大、平成26年1月からの本則税率の適用等による増を反映し、前年度と比べて、合わせて146億円の増となった。

基準財政需要額

 基準財政需要額は、1兆9,191億円となり、前年度と比べて、1,140億円、6.3%の増となった。

  • 経常的経費は、退職手当費の制度改正に伴う算定縮減などを行う一方、民生費において被保護者数の増加に伴い生活保護費が大きく増加するなど、全体で1兆6,790億円、前年度と比べて、534億円、3.3%の増となった。投資的経費は、義務教育施設の改築経費を充実させるなど、全体で2,401億円、前年度と比べて、606億円、33.7%の増となった。
  • 特別区の実態等を踏まえ、8項目の新規算定、38項目の算定改善等及び2項目の財源対策を行う。
  • 新規算定の主なものは以下のとおり
    • 防災備蓄経費(児童福祉施設・教育施設利用者分など)について、新規算定する。
    • まちづくり事業費のうち、木密地域不燃化事業費について、新規算定する。
  • 算定充実の主なものは以下のとおり
    • 認証保育所運営費等事業費について、単価等を見直し、算定の充実を図る。
    • 放課後子ども教室推進事業費について、単価等を見直し、算定の充実を図る。
  • 事業費の見直しの主なものは以下のとおり
    • 財産管理費のうち、特定財源である財産収入について、算定内容を見直す。
    • 道路清掃費における清掃作業委託料等について、算定内容を見直す。
  • 算定方法の改善等の主なものは以下のとおり
    • 平成25年度都区財政調整で行った投資的経費における標準施設規模等の見直しを経常的経費へ反映させるため、施設の維持管理経費などを見直し、算定を改善する。
  • 平成26年度に限り公共施設改築経費の臨時的算定を行うとともに、後年度負担の軽減を図るため減債対策経費を算定し、財源対策を行う。

平成25年度都区財政調整再調整

 平成25年度における都区財政調整の取扱いについては、調整税の増収を受けて最終財源超過額が425億円となったため、防災対策及び子育て支援施策等について422億円を普通交付金で追加交付するとともに、3億円を特別交付金に加算し再調整を行う。

(概要)

  1. 交付金の再調整額 425億円
    • 当初財源超過額 190億円
    • 税収増による交付金の増 235億円
  2. 再調整の内容 425億円
    • 普通交付金の増額 422億円
      【主な内容】
       防災対策及び子育て支援施策の算定 46億円
       減債対策経費の算定 71億円
       公共施設改築経費の算定 234億円
    • 特別交付金への加算 3億円
  3. 再調整後の交付金の総額 9,361億円
    • 普通交付金 8,890億円
    • 特別交付金 471億円

※資料 平成26年度 都区財政調整方針(案)
※資料 平成26年度 都区財政調整(フレーム対比)(案)
※資料 平成26年度都区財政調整 新規算定項目・改善項目等

問い合わせ先
総務局行政部区政課
 電話 03-5388-2422

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