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報道発表資料  2014年1月21日  総務局

平成25年度東京都特別職報酬等審議会の答申について

 平成25年10月17日、東京都人事委員会より一般職の給与勧告が行われたことに伴い、東京都特別職報酬等審議会条例第2条第2項の規定に基づき、本日、知事代理から特別職の報酬等の額について審議会に諮問したところ、別紙のとおり答申がなされた。

問い合わせ先
総務局人事部人事課
 電話 03-53882373

〔別紙〕

平成25年度 東京都特別職報酬等審議会答申

1 はじめに

 本審議会は、平成26年1月21日、東京都特別職報酬等審議会条例第2条第2項の規定に基づき、東京都知事代理から特別職の報酬等の額について諮問を受けた。
 本審議会は、国・他団体における報酬等の状況や最近の社会経済情勢など、都の特別職の報酬等に関連する諸情勢について、広範な角度から審議した。

2 報酬等の現状

(1) 特別職の報酬等の額の現状

 現在の特別職の報酬等の額は、平成25年1月18日の答申に基づき、平成25年4月1日に改定されたものである。

(2) 改定をめぐる諸状況

 特別職の報酬等の額を検討するにあたって考慮すべき諸指標のうち主要なものは、前回答申の基準である平成25年4月以降(消費者物価については、平成25年1月以降)、次のような推移を示している。

消費者物価(東京都区部) 0.10%
一般職の俸給(給料)月額 改定なし
-0.20%(公民較差相当分)
指定職の俸給(給料)月額 改定なし
改定なし
内閣総理大臣の俸給月額 改定なし
国務大臣の俸給月額 改定なし
国会議員の歳費 改定なし

※イ~オのうち、国家公務員の給与については、平成24年4月より2年間、減額支給措置を実施
※カの国会議員の歳費については、平成24年5月より2年間、削減を実施

3 本審議会の意見

 東京都の特別職の報酬等は、本来、その職務と責任に対応することが必要であり、これに加えて、一般職の給与改定及び国の特別職の報酬等の状況、社会経済情勢等を総合的に勘案の上改定すべきものである。
 東京都の一般職の給料月額について、本年度は、公民較差相当分の引下げの勧告が行われ、これに基づき、各職層の職責に応じた給与水準となるよう、給料表の改定が行われた。指定職の給料月額については、改定は行われていない。
 なお、国の特別職の報酬等については、本年度改定は行われていない。
 これらの状況を踏まえ、東京都の特別職については、都の一般職の給料月額の改定内容を踏まえ、給料月額を引下げ(-0.20%)、それぞれ下表のとおりの金額とする。
 報酬等の改定の実施日については、平成26年4月1日とすることが適当である。
 なお、個人消費や企業収益に改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れリスクや消費税率引上げに伴う影響も見込まれ、民間企業の経営状況及び労働者をめぐる社会状況は、依然として厳しい。こうした中で、今後の都財政の動向についても予断を許さない状況にある。今後の都政運営に当たっては、こうした状況を十分に勘案し、より一層努力されることを期待する。

改定額

 議長 1,268,000円
 副議長 1,145,000円
 委員長 1,057,000円
 副委員長 1,038,000円
 議員 1,020,000円
 知事 1,478,000円
 副知事 1,207,000円

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