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報道発表資料  2014年1月9日  福祉保健局

東京都動物愛護管理審議会答申について

 平成24年8月に知事から諮問を行った「東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方」について、本日、東京都動物愛護管理審議会から答申を受けました。
 今後、東京都では、答申を踏まえて「東京都動物愛護管理推進計画」(以下「推進計画」という。)を改定する予定です。

答申の概要

1 東京都における動物飼養の現状と社会状況

動物飼養の現状

  • 平成24年度の犬の登録頭数は約51万頭で、年々増加
  • 平成23年度の飼育実態調査における猫の個体数推計は約111万頭に増加しているが、そのうちの飼い主のいない猫の推計頭数は約6万頭と減少

動物愛護管理法・基本指針の主な改正内容

  • 動物取扱業の適正化、多頭飼育の適正化、犬及び猫の引取り拒否事由の明記、災害対策に係る施策の推進計画への反映

2 動物愛護管理行政の現状

 現行推進計画を策定した平成18年度と平成24年度を比較すると、動物の引取数は7,672頭から2,866頭に、致死処分数は6,921頭から2,404頭へと大幅に減少
 返還譲渡率は、犬で81.5%から79.4%へと横ばい、猫は3.1%から17.1%へと大幅に増加

3 現行動物愛護管理推進計画における各施策の取組状況

  • 現行推進計画は平成19年度から平成28年度までの10年間とし、5つの主要課題と20の重要施策、48の事業を推進
  • 動物の引取数、致死処分数、犬猫の返還譲渡率の目標数値をほぼ達成

4 法改正に伴う新たな検討課題

  • 第二種動物取扱業の創設、犬猫等販売業に関する規制強化等、動物取扱業に対する新たな規制の周知と法令遵守の徹底
  • 監視指導項目の追加等による監視指導の強化の取組等
  • 災害発生時における動物の適正飼養・保管に関する体制整備
  • 動物愛護推進員、動物愛護団体等のボランティアや関係機関と連携した動物救護体制の充実強化

5 東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方

人と動物との共生社会の実現に向けて

 現行推進計画の施策の成果を踏まえ、「人と動物との調和のとれた共生社会の実現」を目指したこれまでの様々な施策の方向性を継承しつつ、発展させていくことが効率的かつ効果的

動物愛護管理を効果的に推進するために

 行政、事業者、関係団体・ボランティア、都民、それぞれの役割分担を明確にし、各者の連携・協働体制を整備していくことが重要

取り組むべき課題と施策の方向性

(1) 動物の適正飼養の啓発と徹底
  • 適正飼養・終生飼養に係る普及啓発の強化
  • 地域の飼い主のいない猫対策の拡充
  • 適正飼養の普及啓発に係る動物愛護推進員等の人材育成
(2) 事業者等による動物の適正な取扱いの推進
  • 動物取扱業の監視強化
  • 特定動物飼養許可及び適正飼養の徹底
  • 産業動物及び実験動物の適正な取扱いへの対応
(3) 動物の致死処分数の更なる減少を目指した取組の推進
  • 譲渡拡大のための仕組みづくりと取扱動物の適正な飼養管理の確保
(4) 災害対策をはじめとする危機管理への的確な対応
  • 動物由来感染症への対応強化
  • 災害時の動物救護体制の充実

※別添 東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方について(答申の概要)(PDF形式:242KB)
※別添 東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方について(答申)(PDF形式:655KB)

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部環境保健衛生課
 電話 03-5320-4412

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