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報道発表資料  2014年1月27日  労働委員会事務局

N事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  •  申立人 
     T(組合)
  •  被申立人
     N(会社)
     B(会社)

2 事件の概要

 平成13年5月、N(会社)が事業閉鎖により全従業員を解雇したところ、同社の従業員Xは、組合の結成に参画し、同年12月、組合結成と同時に加入した。15年2月、組合らは、Xの解雇及び団体交渉における対応が不当労働行為にあたるとして、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った。18年6月、当委員会は、申立てを退ける旨の命令を発し、組合らは、中労委に再審査申立てを行った。再審査申立てが棄却されると、組合はそれを不服として地裁に取消訴訟を提起したが、23年6月、最高裁が組合の上告棄却等の決定を行い、前件命令は確定した。
 組合とN(会社)とは前件申立て以降も団体交渉を続けてきたが、同社は、上記最高裁決定の後、同年6月、株主総会において解散が決議され、9月に清算された。
 その後、組合は、12年10月に設立されたB(会社)に、Xの解雇等について団体交渉を申し入れたが、同社はこれに応じない旨を回答した。
 本件は、組合の団体交渉申入れに対して、被申立人が使用者でないとして応じなかったこと等が、不当労働行為に該当するか否かが争われた事案である。

3 命令の概要(一部却下・一部棄却)

<主文の要旨>
 本件申立てのうち、N(会社)に対する申立てを却下し、その余の申立てを棄却する。

4 判断のポイント

 N(会社)は、本件申立時点において、法的にも実態的にも既に存在していなかったものと認められ、組合の請求する救済内容を法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかであるため、同社に対する申立ては却下を免れない。
 また、被申立人両社間の事実関係に照らすと、同一性が認められないこと等から、B(会社)に対して、N(会社)の使用者としての不当労働行為責任が承継されるということはできない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6991

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