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報道発表資料  2014年01月27日  労働委員会事務局

T事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 N(組合)
被申立人 T(会社)

2 事件の概要

 平成21年5月26日、従業員X1及びX2らは、組合に加入するとともに分会を結成し、21年11月以降、冬期一時金に関する団体交渉が行われた。
本件は、1) 22年1月20日に開催された団体交渉において経営資料の開示についての合意があったか否か、合意がある場合に、その後も会社が労働協約を締結しなかったことが不誠実な団体交渉に当たるか否か、2) 昇給及び 一時金に関する22年7月5日及び23年4月19日の組合との団体交渉において、書面による経営資料の開示をしなかったことが不誠実な団体交渉に当たるか否かが争われた事件である。

3 命令の概要 棄却命令

<主文>
本件申立てを棄却する。

4 判断のポイント

  • 22年1月20日の団体交渉において、会社側出席者は、従来行っていた程度の経営状況の説明は会社としてはするつもりである旨を発言したが、その内容は、それまで昇給の際に開示されてきた売上げ、原価などの開示であることが認められ、組合主張の原価の内訳を詳細に記載した内容の経営資料の開示についての合意があったことは認められないことから、会社が労働協約を締結しないことは不当労働行為に当たらない。
  • 会社は、昇給及び一時金の団体交渉において、口頭で会社回答額の根拠である経営数字を明らかにしており、書面で開示をしないことにより団体交渉の進展が妨げられたというような事情は認められないことなどから、会社が書面で経営資料を開示しなかったことは不誠実な団体交渉には当たらない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6987

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