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報道発表資料  2014年1月22日  生活文化局

CO2排出権取引についての知識や経験の無い高齢者に対して、
「リスクが無く、必ず利益が出るのです!!」などと嘘を言って
勧誘をしていた訪問販売事業者に業務停止命令(9か月)

 本日、東京都は、「以前励ましてくれてありがとうございました。今日は感謝の気持ちで訪問しました。」などと勧誘目的を告げないまま高齢者宅を訪問し、複雑かつリスクを伴う取引であるCO2(二酸化炭素)排出権取引について、「リスクが無く、必ず利益が出るのです。」などと不実を告げていた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、9か月間、業務の一部を停止すべきことを命じました。CO2排出権取引について勧誘を行っていた事業者に対する東京都の行政処分は、昨年3月(※)に続いて2例目です。
 また、当該事業者は、東京都による立入調査を2回にわたり拒否しました。

1 事業者の概要

事業者名 株式会社リサーチマネジメント
代表者名 代表取締役 四釜伸一
本店住所 東京都新宿区西新宿七丁目5番11号
設立 平成23年8月15日
業務内容 CO2排出権取引受託取次業務と称する役務の提供(訪問販売)
売上高 約7,200万円(平成24年8月~平成25年7月)
資本金 30万円
従業員数 11名

2 勧誘行為等の特徴

  1. 電話や訪問の際、「今から○年前、励ましてくれてありがとうございました。お陰様で昇進しました。挨拶に伺いたいのですが(感謝の気持ちで訪問しました。)。」などと告げ、勧誘に先立って勧誘目的を告げなかった。
  2. 勧誘の際に、「中国が買う前に購入すれば必ず儲かります。中国が買うと値が上がりますので今が狙い目なのです。」、「この取引は証券と違ってリスクが無く、1口50万円を投資すれば必ず利益が出るのです。」と告げたり、「あと1口50万円だけ、特別の価格の枠を用意できます。」、「今朝の会議で1口50万円の枠が貰えたので投資しませんか。」と告げるなど、不実を告げて勧誘していた。
  3. 投機的な取引の知識、経験が乏しい高齢者に対して、保有資産の状況等に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成26年1月23日(命令の翌日)から平成26年10月22日までの間(9か月)、法第2条第1項に規定する訪問販売にかかる次の行為を停止すること。

  1. 契約締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 特商法の条項
CO2排出権取引受諾取次業務と称する役務の提供契約(以下「本件契約」という。)の勧誘に先立って、勧誘目的を明示すべきところ、「以前励ましてくれてありがとうございました。今日は感謝の気持ちで訪問しました。」と告げるなど、勧誘目的を明らかにしていなかった。 法第3条
勧誘目的不明示
本件契約の締結について勧誘をするに際し、利益が出るか否かが不確実であるにもかかわらず、「中国が買う前に購入すれば必ず儲かります。中国が買うと値が上がりますので今が狙い目なのです。」、「この取引は証券と違ってリスクが無く、1口50万円を投資すれば必ず利益が出るのです。」と告げたり、契約件数に限定が無いにもかかわらず、「あと1口50万円だけ、特別の価格の枠を用意できます。」、「今朝の会議で1口50万円の枠が貰えたので投資しませんか。」と告げるなど、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げていた。 法第6条第1項
不実告知
本件契約の締結について勧誘をするに際し、本件契約が国際情勢と連動する相場動向を見極めて売買を決行するという複雑なものであり、ハイリスクを伴うものであるにもかかわらず、投機的な取引の知識、経験が乏しい高齢者に対して、保有資産の状況等に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。 法第7条第4号
省令第7条第3号
適合性原則違反

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談の概要(平成26年1月22日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
平成24年度 平成25年度 合計
73歳
(最高87歳)
約300万円
(最大800万円)
15件 17件 32件

※東京都では、平成25年3月29日、株式会社エコウィンに対して業務停止命令(9か月)を行っています。
(参考URL)/tosei/hodohappyo/press/2013/03/20n3t200.htm

消費者へのアドバイス

  • CO2排出権取引は、国際情勢と連動する相場動向や為替動向により損益が発生するため、必ず儲かるということはなく、かなりのリスクを伴うものです。また、相場動向や為替動向に常時注意を払い、的確な分析を行って業者に売買注文を出すという、極めて複雑な取引なのです。
  • このような複雑かつリスクを伴う取引であるにもかかわらず、勧誘される対象は、同取引の知識や経験の乏しい高齢者が殆どです。
  • 消費者の皆様は、事業者の「必ず儲かる」トークを鵜呑みにすることなく、儲け話の裏にはリスクがあることを認識し、契約内容をしっかり確認しましょう。
    このような投資がらみの契約でお悩みの方は、最寄りの消費生活センターまでご相談ください。

参考資料

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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