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報道発表資料  2014年1月17日  主税局

固定資産税等の軽減措置の継続について

 以下の3つの軽減措置について、平成26年度も継続することとしましたので、お知らせします。

  1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  3. 商業地等に対する固定資産税・都市計画税の負担水準の上限引下げ措置

 なお、3つの軽減措置の概要は、別紙のとおりです。

  • 「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」及び「商業地等に対する固定資産税・都市計画税の負担水準の上限引下げ措置」については、平成26年第一回都議会定例会に東京都都税条例改正案を提出する予定です。

問い合わせ先
主税局税制部税制課
 電話 03-5388-2949

〔別紙〕

固定資産税等の軽減措置の概要

対象 経緯 軽減の割合等
小規模住宅用地
(面積200平方メートルまでの部分)
  • 創設 昭和63年度
  • 目的
    • 都民の定住確保
    • 地価高騰に伴う負担緩和
都市計画税 2分の1
小規模非住宅用地
(面積400平方メートル以下の土地のうち200平方メートルまでの部分)
  • 創設 平成14年度
  • 目的
    • 過重な負担の緩和
    • 中小企業の支援
固定資産税、都市計画税 2割
商業地等
(負担水準が65%を超える商業地等)
  • 創設 平成17年度
  • 目的
    • 負担水準の不均衡を是正
    • 過重な負担の緩和
固定資産税、都市計画税
負担水準65%に相当する税額まで軽減
※対象は23区内の土地です。

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