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報道発表資料  2014年1月17日  総務局

平成26年度 東京都監理団体所要人員計画(暫定案)の概要

1 監理団体所要人員の概況

 平成26年度の東京都監理団体の所要人員は、全33団体で総計10,779人で前年度に比べ261人の増となります。
 「東京都監理団体活用方針」で示した各団体の活用の考え方を踏まえ、都市づくりや中小企業振興、雇用対策の推進など、都政の広範な分野で監理団体を活用するに当たり、必要な人員を措置します。

2 平成26年度の東京都監理団体の所要人員

(1) 平成25年度所要人員との比較 単位:人)

(単位:人)
区分 平成26年度
所要人員A
平成25年度
所要人員B
差引A-B  
既存事業 新規・移管事業
監理団体職員合計 10,779 10,518 261 137 124
  うち都派遣職員 2,303 2,492 -189 -217 28

(2) 主な増減事項

  • 既存事業の見直し、受託拡大等による措置 137人
    • (公財)東京税務協会〔都税事務所における電話交換業務の集中化に伴う見直し〕
    • (公財)東京都道路整備保全公社
      〔木密特定整備路線の整備などに係る用地取得業務の受託拡大〕 など
  • 新規事業、都からの移管事業等による措置 124人
    • (公財)東京しごと財団〔精神障害者雇用サポート事業の実施〕
    • (公財)東京都中小企業振興公社〔成長産業等設備投資特別支援事業の実施〕 など

(3) 団体別所要人員計画

 別紙のとおり

問い合わせ先
総務局行政改革推進部監理団体指導課
 電話 03-5388‐2352、2322

〔別紙〕

団体別所要人員計画

<公益法人等> <株式会社>
団体名 平成26年度
  うち都派遣
(公財)東京都人権啓発センター 8 5
(公財)東京都島しょ振興公社 7 3
(公財)東京税務協会 195 9
(公財)東京都歴史文化財団 238 39
(公財)東京都交響楽団 116 2
(公財)東京都スポーツ文化事業団 130 42
(一財)東京マラソン財団 16 4
(公財)東京都都市づくり公社 266 14
東京都住宅供給公社 592 14
(公財)東京都環境公社 316 70
(公財)東京都福祉保健財団 108 40
(公財)東京都医学総合研究所 202 61
(公財)城北労働・福祉センター 37 18
(社福)東京都社会福祉事業団 926 501
(公財)東京都保健医療公社 2,583 687
(公財)東京都中小企業振興公社 173 29
(公財)東京しごと財団 86 21
(公財)東京都農林水産振興財団 152 125
(公財)東京観光財団 46 5
(公財)東京動物園協会 318 118
(公財)東京都公園協会 527 67
(公財)東京都道路整備保全公社 360 28
(公財)東京防災救急協会 66 16
団体名 平成26年度
  うち都派遣
(株)東京スタジアム 17 7
多摩都市モノレール(株) 184 10
東京臨海高速鉄道(株) 247 24
(株)多摩ニュータウン開発センター 8 2
(株)東京国際フォーラム 55 7
(株)東京臨海ホールディングス 25 15
東京交通サービス(株) 255 7
東京水道サービス(株) 1,269 42
(株)PUC 562 51
東京都下水道サービス(株) 689 220
合計 10,779 2,303

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