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報道発表資料  2014年1月17日  総務局

平成26年度の職員定数等(暫定案)の概要

1 職員定数の状況

1 概況

 平成26年度の東京都の職員定数は、全任命権者総計165,491人で前年度に比べ66人の増となります。
 このうち、東京都職員定数条例(知事部局等及び公営企業)においては、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催準備での116人の増をはじめ、高度防災都市の実現に向けた事業など都政の重要課題の解決や、現場の執行力の確保・継承に向けて技術職を増員するなど必要な体制・人員を措置します。
 一方で、引き続き効率的な執行体制の整備のため必要な見直しや業務の終了等により、職員定数は164人の減となります。
 また、学校職員に関する条例においては、児童・生徒数の増加に伴う教員の増により、定数は230人の増となります。

2 平成26年度の東京都職員(全任命権者)の定数

区分 平成26年度
条例定数
平成25年度
条例定数
対前年度
増減数
東京都職員定数条例
(知事部局等及び公営企業)
37,894 38,058 -164
学校職員定数条例 63,332 63,102 230
警視庁設置条例 46,113 46,113 0
東京消防庁職員定数条例 18,152 18,152 0
全任命権者総計 165,491 165,425 66

※知事部局等には、議会局・行政委員会を含みます。また、事由別主要増減項目は別紙のとおりです。

2 今後の主な組織改正(改正予定日:平成26年4月1日)

  • オリンピック・パラリンピック競技施設等の整備を推進するため、建築保全部にオリンピック・パラリンピック施設整備課を設置します。(財務局)
  • 予防保全型管理による橋梁の長寿命化対策を推進するため、道路管理部に橋梁構造専門課長を増設します。(建設局)
  • これまでの大気汚染対策と一体的に進める体制を構築するなど、自動車公害対策部を発展的に解消し、更に効果的な自動車公害対策を推進します。(環境局)

※別紙 知事部局等の事由別主要増減項目

問い合わせ先
総務局人事部調査課
 電話 03-5388-2391

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