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報道発表資料  2014年1月16日  環境局

太陽光発電「屋根貸し」の推進に積極的に取り組む金融機関を紹介

 太陽光発電の「屋根貸し」は、平成24年7月から開始された固定価格買取制度に伴い広まっている新しいビジネスモデルです。都では、「屋根貸し」の推進に積極的な金融機関及びその取組を募集しました(平成25年12月20日発表)。
 この度、金融機関の特色を活かした取組が寄せられましたのでご紹介します。

「屋根貸し」事業を実施又は検討されている事業者様へ
 金融機関においても「屋根貸し」に関する様々な取組がなされています。これらの金融機関は「屋根貸し」事業への融資の相談も受け付けています。

城南信用金庫

取組事例

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  • 「ソーラーパネル相談窓口」を設置し、太陽光発電全般の相談に対応。
  • 太陽光発電の設置には興味があるが自己負担による設置は希望しない建物所有者(融資先など)に対し、関係会社の「みなみ商事株式会社」(発電事業者)を紹介(マッチング)。
  • みなみ商事株式会社は設置可能な屋根を借受け、太陽光発電を設置し発電事業を実施。

問合せ先

 城南信用金庫 未来創造部 電話:03-3493-8111

西武信用金庫

取組事例

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  • 市民やNPO等と連携した再エネ事業向けの「地域エネルギー支援ファンド」に対し出資することで、地域での「屋根貸し」事業等を推進。当該ファンドは発電事業者に出資。
  • 発電事業者や屋根を貸したい建物所有者のニーズを掘り起こし、両者をマッチング。

問合せ先

 西武信用信金 業務推進企画部 電話:03-3384-6111

多摩信用金庫

取組事例

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  • 地域主導の「屋根貸し」事業を検討する地元協議会等に委員・顧問として職員を派遣し、資金計画策定等に必要なサポートを行うとともに、必要となる資金の融資を実施。

問合せ先

 多摩信用金庫 価値創造事業部 電話:042-526-7728

※注1:本紹介は、応募のあった金融機関及びその取組を紹介するものであり、紹介した金融機関について都が評価・認定しているものではありません。
※注2:上記金融機関の取組は全ての発電事業者等に実施されるものではなく、融資の可否や金利等の判断は、それぞれの金融機関の審査によります。

問い合わせ先
環境局都市エネルギー部再生可能エネルギー推進課
 電話 03-5388-3533

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