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報道発表資料  2014年01月15日  労働委員会事務局

R事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人
    X1(組合)
    X2(組合本部)
    X3(組合支部)
  • 被申立人
    Y(株式会社)

2 事件の概要

 平成19年9月、会社は、全社員に対し、新人事制度を20年4月1日に導入すると通知し、支部と会社とは、団体交渉等で協議を重ねたが合意に至らず、会社は、10月1日、同制度を導入した。新人事制度導入後も、同制度に関する団体交渉が続けられたが、労使間で合意に至らなかった。
本件は、1)新人事制度を議題とする団体交渉における会社の一連の対応が、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入に、2)会社が、新人事制度の導入に際して家族手当の削減及び地域手当の廃止を実施したことが、組合の運営に対する支配介入及び組合員に対する不利益取扱いに、3)会社発行の「人事ニュース」及び「労働ニュース」に、ストライキ、団体交渉及び上部団体を批判する内容の記事を掲載したことが、組合の弱体化を意図した支配介入に、4)会社が、団体交渉において、「時短(休日増加)に関する協定」及び「労使協議会に関する協定」を「破棄する。」、「90日条項を使う。」などと発言したことは、組合の運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 一部救済命令

<主文(要旨)>
(1) 会社は、「人事ニュース」及び「労働ニュース」に、組合らの内部運営や組織形態を問題視する記事を掲載するなどして、組合らの運営に支配介入してはならない。
(2) 文書の交付とその履行報告
(3) 新賃金制度導入に伴う家族手当の削減及び地域手当の廃止、並びに申し立て期間を過ぎた平成21年5月10日より前の、新賃金制度についての団体交渉、「人事ニュース」及び「労働ニュース」の記載に係る申立ての却下
(4) その余の申立ての棄却

4 判断のポイント

  • 会社が、「人事ニュース」及び「労働ニュース」で、本来労働組合が自主的に決定すべき組合の内部運営や組織形態に言及し、また、本部の下部組織としての支部の行動を問題視する内容を記載したことは、組合らの運営に対する支配介入に当たる。
  • 新人事制度導入後の団体交渉において、組合は具体的な要求や質問を行っておらず、一方、会社が譲歩提案等をしていること等からすれば、会社の対応は、不誠実な団体交渉には当たらない。
  • 「時短(休日増加)に関する協定」及び「労使協議会に関する協定」に関連した「破棄する。」、「90日条項を使う。」などの会社側発言は、協定を見直す旨の表明にすぎず、組合の運営に対する支配介入には当たらない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6992

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