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報道発表資料  2013年12月10日  生活文化局

平成24年度における都内私立学校の児童・生徒の問題行動等の実態

1 調査の概要

 本調査は、文部科学省が全国の小学校、中学校、高等学校(全日制・定時制)及び特別支援学校を対象に、平成24年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)における「暴力行為」、「いじめ」、「不登校」、「高等学校における長期欠席」及び「高等学校における中途退学者等」等の実態把握のため、実施した調査のうち、東京都内の私立学校分を取りまとめたものである。

<調査対象>
 私立小学校 53校(児童数 26,261人)
 私立中学校 188校(生徒数 77,748人) 休校含む。
 私立高等学校 237校(生徒数 175,838人) 休校含む。
 私立特別支援学校 4校(児童・生徒数 210人)

※学校数及び児童・生徒数は、平成24年度学校基本調査(平成24年5月1日現在)による。
 ただし、「(5) 私立高等学校における中途退学者数等の状況」については、平成24年4月1日現在の高等学校の生徒(生徒数 175,754人)が対象である。

2 主な調査結果 ※括弧内は前年度数値

(1) 私立小学校、中学校、高等学校における暴力行為の状況 【資料の1(3ページ)参照】

 平成23年度に比べ、暴力行為の発生件数は小学校、中学校及び高等学校において減少している。
 学校内での暴力行為は、小学校1校で2件(7件)、中学校45校で157件(191件)及び高等学校58校で188件(211件)発生している。
 学校外での暴力行為は、小学校2校で2件(0件)、中学校4校で4件(4件)及び高等学校7校で10件(12件)発生している。

※本調査における「暴力行為」とは、「自校の児童生徒が,故意に有形力(目に見える物理的な力)を加える行為」をいい、被暴力行為の対象によって、「対教師暴力」(教師に限らず,用務員等の学校職員も含む)、「生徒間暴力」(何らかの人間関係がある児童生徒同士に限る)、「対人暴力」(対教師暴力、生徒間暴力の対象者を除く)、学校の施設・設備等の「器物損壊」の四形態に分けている。

(2) 私立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校におけるいじめの状況 【資料の2(4ページ)参照】

 平成23年度に比べ、いじめの認知件数は小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校において増加している。
 いじめは小学校20校で59件(19件)、中学校93校で413件(167件)、高等学校84校で238件(107件)及び特別支援学校1校で3件(0件)発生している。

※本調査における「いじめ」とは、「当該児童生徒が,一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とし、起こった場所は学校の内外を問わない。なお、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの学校の判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとしている。

(3) 私立小学校及び中学校における不登校の状況 【資料の3(9ページ)参照】

 平成23年度に比べ、不登校児童生徒数は小学校において減少しており、中学校において増加している。
 不登校児童生徒数は小学校15校で29人(34人)及び中学校145校で822人(804人)である。

※本調査における「不登校」とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること(ただし、病気や経済的な理由によるものを除く)をいう。
※また、「不登校児童生徒数」とは、不登校により平成24年4月1日から平成25年3月31日までに連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒をいう。

(4) 私立高等学校における長期欠席の状況 【資料の4(12ページ)参照】

 平成23年度に比べ、長期欠席者数は全日制において減少しており、定時制において増加している。
 長期欠席者数は1,420人(1,536人)で、全日制は1,367人(1,492人)及び定時制は53人(44人)である。

※本調査における「長期欠席者数」とは、学校基本調査の小学校・中学校における「長期欠席者」に準じて、「平成24年4月1日から平成25年3月31日までに連続又は断続して30日以上欠席した生徒」をいう。

(5) 私立高等学校における中途退学者数等の状況 【資料の5(13ページ)参照】

 平成23年度に比べ、退学となった生徒数(全日制)は増加しており、原級留置となった生徒数(全日制)は減少している。
 退学者数は1,774人で、全日制は1,748人(1,688人)及び定時制は26人である。
 平成24年3月31日で原級留置となった生徒数は233人で、全日制は229人(262人)で、定時制は4人である。

※資料 平成24年度における児童・生徒の問題行動等の実態について(PDF形式:245KB)

問い合わせ先
生活文化局私学部私学行政課
 電話 03-5388-3194

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