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報道発表資料  2013年12月4日  産業労働局

平成26年度
新製品新技術開発・海外展開技術支援・市場開拓助成事業説明会のご案内
中小企業の経営や技術の活性化の取組を支援します

 都と(公財)東京都中小企業振興公社では、都内中小企業が行う新製品や新技術の開発、海外規格への適合、国内外見本市への出展や販路開拓などの取組を連携して支援しています。
 このたび、平成26年度の事業説明会を開催しますのでお知らせします。

1. 開催日時・会場

 平成26年1月22日(水曜)~3月4日(火曜)、全8回開催

日時 定員 会場
第1回 1月22日(水曜)
14時00分~16時00分
50名 (公財)東京都中小企業振興公社城東支社2階
中会議室(葛飾区青戸7-2-5)
第2回 1月23日(木曜)
14時00分~16時00分
80名 (公財)東京都中小企業振興公社城南支社2階
東京都研修室(大田区南蒲田1-20-20)
第3回 1月24日(金曜)
14時00分~16時00分
100名 (公財)東京都中小企業振興公社多摩支社2階
大会議室(昭島市東町3-6-1)
第4回 1月27日(月曜)
14時00分~16時00分
200名 (公財)東京都中小企業振興公社本社3階
第1会議室(千代田区神田佐久間町1-9)
第5回 1月29日(水曜)
14時00分~16時00分
250名 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
本部2階東京イノベーションハブ
(江東区青海2-4-10)
第6回 1月30日(木曜)
14時00分~16時00分
200名 (公財)東京都中小企業振興公社本社3階
第1会議室(千代田区神田佐久間町1-9)
第7回※ 2月13日(木曜)
13時00分~15時30分
150名 東京都立産業貿易センター浜松町館2階展示室
(港区海岸1-7-8)
第8回※ 3月4日(火曜)
14時00分~16時00分
100名 (公財)東京都中小企業振興公社中小企業会館9階講堂
(中央区銀座2-10-18)
※新製品・新技術開発助成事業及び海外展開技術支援助成事業のみの説明です。

2.参加方法

3.今後の予定

  • 各事業の詳細及び助成金の申込み期間等については、1月下旬以降に公社ホームページに掲載予定です。
  • 東京都の平成26年度予算編成に基づき、今後事業内容が変わる場合があります。

※各事業の詳細は下記をご覧ください。

4.助成事業の概要

  新製品・新技術開発助成事業 海外展開技術支援事業 市場開拓助成事業
事業内容 技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、中小企業者等が実用化の見込みのある新製品や新技術開発に要する経費の一部を助成 中小企業者が自社の製品等を海外市場で販売するために必要な海外規格への適合等に要する経費の一部を助成 開発した新製品や新技術等の市場を開拓するため、国内外の見本市への出展及び新聞・雑誌等への広告掲載に要する経費の一部を助成
主な対象者
  1. 中小企業者(会社及び個人事業者)
  2. 中小企業団体等
  3. 複数の企業等で構成されている中小企業グループ
  4. 都内での創業を具体的に計画している方
    (都内に主たる事業所を持ち事業を営んでいること(4. を除く))
都内に主たる事業所を持ち引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者(会社及び個人事業者)
  1. 平成22年4月1日以降、平成25年12月31日までに公社が指定した事業(※注)において評価等され、開発・製品化した新製品・新技術の販路開拓を目的とした方
  2. 中小企業又は中小企業で構成する事業協同組合等であること
  3. 東京都内に事業所を持ち、都内で引き続き1年以上事業を営んでいること
開発区分
  1. 新製品・新技術の研究開発
  2. 新たなソフトウェアの研究開発
  3. 新たなサービス創出のための研究開発
   
対象期間 平成26年4月1日から
平成27年12月31日まで
(最長1年9ヶ月)
平成26年4月1日から
平成27年12月31日まで
(最長1年9ヶ月)
平成26年4月1日から
平成27年6月30日まで
(最長1年3ヶ月)
助成限度額・助成率 助成限度額:1,500万円
助成率:助成対象と認められる
経費の2分の1以内
助成限度額:500万円
(下限額50万円)
助成率:助成対象と認められる
経費の2分の1以内
助成限度額:300万円
助成率:助成対象と認められる
経費の2分の1以内
助成対象経費
  1. 原材料・副資材費
  2. 機械装置・工具器具費
  3. 外注費(委託費・共同研究費)
  4. 産業財産権出願・導入費
  5. 技術指導受入れ費
  6. 直接人件費(「新たなソフトウェアの研究開発」区分で申請した場合のみ対象)
  1. 原材料・副資材費
  2. 機械装置・工具器具費
  3. 委託・外注費
【国内見本市等参加費】
  1. 出展小間料
  2. 資材費
  3. 輸送費
  4. 販売促進費
【海外見本市等参加費】
  1. 出展小間料
  2. 資材費
  3. 輸送費
  4. 販売促進費
  5. 通訳費
【広告費】

(※注)対象となる事業
 経営革新計画(平成25年12月までの申請分を対象とした審査会において承認されていることが条件)、東京都ベンチャー技術大賞、新事業分野開拓者認定・支援事業、東京デザインコンペティション事業、受注型中小製造業競争力強化支援事業、外国特許出願費用助成事業、ニューマーケット開拓支援事業、事業可能性評価事業、東京の伝統的工芸品チャレンジ大賞、新製品・新技術開発助成事業、社会的課題解決型研究開発助成事業、革新的技術の事業化支援事業、中小企業事業化支援ファンド、地域資源活用イノベーション創出助成事業、重点戦略プロジェクト支援事業、都市課題解決のための技術戦略プログラム製品開発プロジェクト助成事業、海外販路開拓支援事業、知財戦略導入支援事業、事業承継・再生支援強化事業、連携イノベーション促進プログラム、海外展開技術支援助成事業、製販一体型新製品開発支援事業

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4745
公益財団法人東京都中小企業振興公社助成課
 電話 03-3251-7895

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