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報道発表資料  2013年12月24日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会
「個別クレジット契約の取消しに係る紛争(美容器購入契約)」を付託

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長 松本恒雄 前 一橋大学大学院法学研究科教授(現 国民生活センター理事長))に、「個別クレジット契約の取消しに係る紛争(美容器購入契約)」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要と付託理由

申立人

 20歳代女性

相手方

 A社:美容器等の販売業者(行政処分を受け、現在連絡がとれない。)
 B社:個別信用購入あっせん業者(以下「個別クレジット業者」という。)

契約金額

 30万円(分割払い支払総額 約36万円)

紛争概要

 申立人の主張による紛争内容は以下のとおりである。

  • 平成22年、繁華街で信号待ちをしている時に、「ネイルの練習をしています。練習台になってくれませんか。」と女性から声をかけられ、A社のネイルサロンに連れて行かれた。
    ネイルの施術中に、芸能人のメイクを担当しているという男性が現れ、「市販の化粧品には発がん性物質が含まれている。」、「市販の化粧品を使っているとシミやシワ、ガンになる。」等の話を聞かされた。ネイリストの都合で施術は途中で終わり、別の日に施術の続きをしてもらうことになった。
    後日、ネイリストから電話があり、再びサロンに出向いたところ、前回と同じ男性から、資料を使って、市販の化粧品の問題点を再度説明された。そして、「このままでは肌が老化する。」「エステに行くと高額な費用がかかるが、当社の美容器を使えばエステと同じ効果が得られ、しかもエステほどの費用はかからない。」などと美容器の購入を強く勧められた。
    申立人は男性の説明を信じ、B社の個別クレジット30回払いを利用して、A社から美容器を購入した。
  • 美容器を使用してみたものの効果が実感できず、1ヵ月後には使用しなくなってしまった。しかし、販売業者や個別クレジット業者に特に連絡をとらず、クレジット代金は口座から引き落とされるままにしておいた。
  • クレジットの支払が完済した平成25年に美容器のことを思い出し、A社のことをインターネットで調べてみたところ、不実のことを告げるなど不適正な取引行為があったとして、行政処分を受けていることを知った。その時に、行政処分の内容は自分が受けた勧誘時の説明と同じであり、自分もだまされて契約を結んでいたことに気が付いた。
  • 申立人は、販売業者であるA社と個別クレジット業者であるB社に、契約の取消しを主張したが、A社とは現在連絡が取れない。また、B社は、申立人が納得して契約を結んでいることなどを理由に取消しを認めず、紛争となった。

主な付託理由

 平成20年に改正された割賦販売法では、個別クレジット業者に加盟店管理を義務付けているが、いまだに消費生活センターには個別クレジットの加盟店に関する相談が多数寄せられており、今後も同様の相談が寄せられるおそれがあることから付託した。

問題点と付託理由

  1. 申立人の主張によれば、テレビドラマなどで芸能人のメイクを担当していると称する者から「市販の化粧品には皮膚を乾燥させ肌荒れを引き起こす成分や、発がん性がある成分が含まれている。」、「シミやシワを防ぐためには肌をケアする必要があるが、市販の化粧品を使うのは危ない。」などと言われ、不安になり、販売業者が勧める美容器を購入することを決めたとのことである。
    これらの説明は、販売業者が行政処分を受けた際に不実告知と認定された内容と同様であり、割賦販売法により個別クレジット業者に対して取消しの主張ができるのではないか。
  2. 平成20年に改正された割賦販売法(平成21年12月から段階的に施行)では、個別クレジット業者に加盟店管理を義務付けている。しかし、いまだに都内消費生活センターには、年間600件を超える個別クレジット業者の加盟店の販売方法等に関する相談が寄せられている。今後も同様の相談が寄せられるおそれがあることから、本件を付託することにした。

個別クレジットの仕組み

 クレジットカードを使わず、消費者が販売業者から商品・サービスを購入するごとに、その都度クレジット契約を結び、代金の後払いを行うもの
(代表例:自動車ローンや高額家電製品などのクレジット)

イメージ

割賦販売法の平成20年改正について

 割賦販売法は、平成20年6月の改正により、個別クレジットを利用した悪質な勧誘による消費者トラブルを防ぐため、個別クレジット業者に対し、訪問販売等を行う加盟店の勧誘行為等について調査を義務づける等、規制が大幅に強化された。
 同時に、訪問販売業者等が勧誘の際に、個別クレジット契約や販売契約について不実告知等の不適正な勧誘行為を行ったことにより、消費者が誤認して契約をした場合、消費者は個別クレジット契約を取り消すことができるという規定も設けられた。

《参考》個別クレジット(店舗販売、通信販売を除く)に関する相談件数の推移(都内消費生活センター合計)

  平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
合計 1,279件 859件 674件 462件※
※平成25年度の数値は平成25年12月13日現在の件数

※別紙 東京都消費者被害救済委員会の概要
※別紙 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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